コミュニティをベースとする経済の活性化

Value


提供価値

私たちOrbは、企業や自治体、様々なコミュニティによる独自通貨(独自決済/独自PAYなど)の構築にご活用頂ける、決済に特化した分散台帳技術(広義の意味でのブロックチェーン)をミドルウェアとして提供しております。

デジタル通貨を扱う決済システムは、正確性即時性、更には耐改ざん性可用性拡張性を求められます。デジタル通貨の設定や処理は益々複雑化していますが、弊社のミドルウェアをご利用頂くことで、難易度の高い決済システムの構築コストと運用リスクを激減させることができます。

昨今多くの企業では、決済データの自社活用による顧客エンゲージメント強化や決済手数料削減のために、他決済手段に加えて、独自通貨(独自決済/独自PAYなど)の構築を検討されています。そのニーズにお応えすることが、私たちOrbの提供価値と考えています。

News


ニュース

2021年01月12日

プレスリリース
本社移転のお知らせ

2020年10月06日

プレスリリース
【プレスリリース】太宰府市商工会が発行するプレミアム付商品券の電子化対応におけるOrb DLT提供のお知らせ

2020年06月19日

プレスリリース
【プレスリリース】プレミアム付商品券の電子化対応におけるOrb DLT提供のお知らせ
ニュース一覧はこちら

Product


製品紹介

私たちOrbは独自通貨プラットフォームの開発を目指していたため、その開発基本方針は、決済システムにおける耐改ざん性や可用性などの高いセキュリティ要件を満たすために、ブロックチェーンなどの分散台帳技術を活用することでした。
しかし、ブロックチェーンでは十分な処理スピード(ファイナリティが即座にできないことを含む)を実現できないと判断し、そのブロックチェーンの強みである耐改ざん性や可用性を具備しつつ、決済に足る処理スピードと拡張性を実現する独自の分散台帳技術を開発しました。
Orbが提供する「Orb DLT」は、以下の3つを特徴としております。
01 決済に特化した独自の分散台帳技術
(DLT : Distributed Ledger Technology)
決済システムでは、正確性と即時性が要件として定義されないほど、最低限の最重要要件です。Orbの分散台帳技術は、この最重要要件である正確性と即時性を高いレベルで担保します。
また、Orbの分散台帳技術は、耐改ざん性、可用性、拡張性も担保しており、特に、拡張性については、ブロックチェーンでは実現が難しいリニアスケーラビリティを実現しています。
(但し、ブロックチェーンの特徴である、非中央集権による統制、透明性、追跡可能性については提供しておりません。)
02 複雑なデジタル通貨の振る舞いを、柔軟に設定可能で、厳格に処理する
デジタル通貨の複雑な振る舞いを、同一基盤上で複数通貨を柔軟に且つ簡易に設定することが可能です。
これらの複雑な振る舞いを、ACID特性を保ち、正確にトランザクションを処理します。
03 アプリケーション開発者が様々なユースケースに対応可能な
ミドルウェアとしての提供
Orb DLTは、3つのコンポーネントで構成されています。
Orb DLTは分散台帳技術の提供に加えて、独自決済/独自PAYに必要な外部接続APIも提供しており、その外部連携を柔軟且つ容易に実装することが可能です。
外部接続先

(各接続先とは個別の契約/調達が必要です。)

・現金チャージ機:グローリー社製
・クレジットカード:GMO-PG社、STORES社(旧Coiney社)
・複数銀行口座:都銀5行を含む全国140以上の銀行からチャージ可能なサービス「Bank Pay」(開発中)
・特定銀行口座:住信SBIネット銀行(接続検証済み)
・電子スタンプ:ギフティ社製
・顔認証:NEC社製

Use Case


ユースケース

近年の日本市場では、独自経済圏構築をキーワードに、独自通貨(独自決済/独自PAY)構築に向けた取組みが、企業や自治体、様々なコミュニティで始まっております。多様なコミュニティの中で、各々が独自通貨を活用して、コミュニティの活性化やマーケティングが可能な「独自通貨エコノミー」が浸透しつつあります。
例えば、地域通貨/エリア通貨、企業グループ通貨、テーマ通貨/イベント通貨などは、どれも多種多様なコミュニティ内でのお金、モノ、サービスの循環を最大化し「独自通貨エコノミー」に繋がります。
日本は、人口減少による地域の過疎化や高齢化の課題に直面しています。その地域を活性化させることこそが日本全体を活性化させる最も重要な打手と言われています。こうした環境で、地域通貨/エリア通貨は、地域内のお金、モノ、サービスの循環を最大化し、地域の独自経済圏を実現することを目的としています。
Usecase1
地域通貨は、自治体や地域の金融機関などが発行主体となり、地域内で完結したお金の流れを作りつつ、自治体の給付金やプレミアム付商品券などの電子化や、住民のコミュニケーションの促進に活用したり、観光協会や商工会議所がインバウンド施策として活用したりすることも可能です。
企業グループ通貨(自社通貨)とは、様々なシーンで貯まる「〇〇ポイント」、様々な企業が提供している「〇〇PAY」を指します。企業グループの複数事業をまたがる顧客に対し、ポイントや決済という共通の顧客接点で纏め上げ、その企業グループの独自経済圏に囲い込み、グループ全体で顧客に価値を提供することを目的としています。その結果、ブランドロイヤリティや企業価値の向上に繋がります。
また自社通貨のもう一つのメリットは、他決済サービスへの決済手数料の費用削減と、本来自社の顧客のデータである決済データを、自社で保有・活用が可能となることです。
例えば、複数の事業を持つ大手不動産会社であれば、高級マンションを購買した高所得層の顧客にグループ共通で使える自社通貨/ポイントを発行し、自社リゾートホテル/ゴルフ場などの利用促進や、自社ショッピング施設での利用促進を図ります。更には、その顧客の利用・購買データを活用してその顧客の望むサービスを更に提案していくことも可能となります。
Usecase2
スポーツ業界では、お気に入りのスポーツチームが発行するデジタル通貨を保有して特典を受けたりチーム運営に関わりを持ったりする「ファントークン」の導入が世界的に注目を集めています。これは、チケット抽選、オフィシャルグッズのキャッシュバック、フォトコンテストやクイズへの参加権利、ユニフォームのデザインや選手の入場曲を決める時の保有者限定投票への参加権利などに使われ、スポーツファンの間で人気となっています。この「ファントークンに決済機能を追加することで、スタジアムの店舗などで使用可能な独自通貨にすることもできます。
エンターテイメント業界では、年会費で運営されているファンクラブに「ファンクラブコイン」を発行することで、ファン歴にプレミアムを付けるなど、プレミアム感溢れる商品提供や、ライブ動画配信を通じての投げ銭での応援のようなファンクラブ内での経済化を図ります。芸能プロダクションやタレント事務所は、所属するアーティストやタレントを横断する形でのコイン発行を実現できれば、若手のプロモーションやファンを取り込むことにも繋がるでしょう。
特定のテーマやイベントでも活用が可能です。例えば、クラフトビール好き(ファン)が集まるコミュニティでの「ビールコイン」の発行。そのコミュニティで交わされる様々なビールにまつわる情報共有とそこに集まる人々の交流だけでなく、クラフトビールの生産者との交流、関連商品の販売、ファンによる関連商品開発や新しい飲み方提案など、コミュニティの活性化への道筋を作ります。
Usecase3

Delivery Record


導入実績

自治体のデジタル地域通貨、民間企業の社内通貨などのソリューションにOrb DLTが採用されており、非公開の地域通貨ソリューションを含め、2022年末時点で累計82地域へと拡大しております。
トラストバンクの提供する地域通貨プラットフォームにOrb DLTを採用。深谷市、尼崎市、西伊豆町、沼田市など、35を超える自治体(2022年7月時点)で地域通貨を発行。
九州電力、筑邦銀行、SBIホールディングスの合弁会社「まちのわ」において、プレミアム付商品券の電子化ソリューションにOrb DLTを採用。2022年末時点で、福岡県を中心に22地域の地域通貨を発行。
社内通貨「Edge Coin (エッジコイン)」
AeroEdge社内で利用可能な電子通貨で、生産性向上やコスト削減、品質向上などに寄与する業務改善を提案し、その計画や実績の評価によってコインが付与され、貯めたコインは社員食堂やお菓子等の社内販売に利用できる他、社員同士で感謝を伝え合うサンクスポイントとして利用することが可能。
NISEKO Pay
ニセコひらふエリアマネジメントが企画運営した実証実験にOrb DLTを採用。「NISEKO Pay」は、倶知安・ひらふエリア限定で利用可能な電子地域通貨で、スキーリゾートエリアの飲食店など、スキーリゾート地で現金を持ち歩いていた不便さをキャッシュレスで解消。
UC台場コイン
2018年UCカードと行ったお台場地域における地域通貨の実証実験にOrb DLTを採用。顔認証や電子スタンプによる決済を実施。
AYA SCORE
電通国際情報サービス(ISID)と宮崎県の綾町地域定住推進協議会が実施する地域貢献に関連する実証実験「AYA SCORE (アヤスコア)」でOrb DLTを採用。

Developer’s Portal


開発者向け技術情報

こちらは、Orb DLTの開発者向けポータルサイトです。アプリケーション開発に使用するOrb DLT APIとSDK、Orb DLTの様々なコンポーネントの概要やAPIドキュメントを公開しております。
詳しくはこちら

Company


会社概要

会社名
株式会社Orb

創業年月
2014年2月

役員
代表取締役
岡部 正寛
取締役
福留 大士(株式会社チェンジホールディングス 代表取締役兼執行役員社長)
取締役
川村 憲一(株式会社トラストバンク 代表取締役)
取締役
小泉 司
監査役
黒田 淸文

資本金
197,907,905円 (資本準備金含)

所在地
〒150-6139 東京都渋谷区渋谷二丁目 24 番 12 号
渋谷スクランブルスクエア 39 階 WeWork 内

事業内容
独自の分散台帳技術『Orb DLT』の開発と提供

電話番号
03-6230-9873

Eメール
info@imagine-orb.com

沿革
2021年
株式会社トラストバンクのchiica (地域通貨プラットフォーム)、株式会社まちのわ (九州電力、筑邦銀行、SBIホールディングスのJV) のプレミアム付商品券の電子化ソリューションが、Orb DLTを採用し運用開始。
2020年
株式会社トラストバンク(ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の運営)が筆頭株主となり、代表取締役社長に岡部正寛が就任。
2018年
UCカード株式会社様とお台場にて利用可能な地域通貨「UC台場コイン」の実証実験をスタート。
SBIホールディングス株式会社様と六本木にて利用可能な「Sコイン」の実証実験をスタート。
北海道ニセコひらふで利用可能な地域通貨「NISEKO Pay」をスタート。
2017年
ブロックチェーンと分散型データベースのハイブリットモデルによる独自の分散型台帳技術「Orb DLT」を4月24日にリリース。
SBIホールディングス株式会社様とSコインプラットフォームのプロジェクトをスタート。
2016年
代表仲津がブロックチェーン協会(JBA)理事就任。
株式会社山陰合同銀行とコミュニティ仮想通貨の実証実験を実施。
2015年
株式会社Orbに社名を変更。 ブロックチェーンを応用した独自の分散型台帳技術「Orb1」をリリース。
2014年
EC向けビットコイン決済サービスを主目的として株式会社コインパスを設立。 EC事業者向けのビットコイン決済サービス(CoinPass決済)をリリース。

Contact Us


お問合せ

下記のカテゴリーを選択した上で、ご連絡下さい。内容を確認次第、折返しご連絡させて頂きます。
このフォームで共有される情報は、お問合せの処理にのみ使用されます。
必須
お問合せの目的
(選択して下さい)

必須
会社名/学校名
このフイールドを入力してください

必須
お名前
このフイールドを入力してください

必須
メールアドレス

必須
電話番号
このフイールドを入力してください

ご連絡方法について
(選択して下さい)

お問合せ内容詳細
このフイールドを入力してください
ここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入ります

xxxx年xx月xx日

ここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入ります
ここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入ります
ここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入りますここにニュースが入ります
下記のカテゴリを選択し、ご連絡ください。内容を確認次第、こちらからご連絡させていただきます。
このフォームで共有される情報は、お問合せの処理にのみ使用されます。
お問合せの目的

会社名/学校名

お名前

メールアドレス

電話番号

ご連絡方法について

お問合せ内容詳細
お問合せ頂きましてありがとうございました。
お問合せ内容に関しては、1-2営業日にてご連絡申し上げます。