株式会社Orb（代表取締役：岡部正寛、以下「Orb」）は、九州電力株式会社（代表取締役 社長執行役員：池辺和弘、以下「九州電力」）が開発したプレミアム付商品券を電子化する情報プラットフォームの基盤として、Orbの分散型台帳技術「Orb DLT」を提供しておりますが、この度、本情報プラットフォームを活用し、太宰府市商工会が発行するプレミアム付商品券を電子化した「だざいふペイ」を提供することをお知らせします。本取組みは、うきは市のプレミアム付商品券の電子化に続き2件目の取組みになります。

この度、本情報プラットフォームを活用し、太宰府市商工会が発行するプレミアム付商品券を電子化した「だざいふペイ」を提供することをお知らせします。本取組みは、うきは市のプレミアム付商品券の電子化に続き2件目の取組みになります。
当社は、今後も九州電力や各社と共に、Orb DLTを活用したプレミアム付商品券の電子化対応やデジタル通貨の発行を通じ、地域社会の発展に寄与するよう取り組んでまいります。

だざいふペイ概要

• 利用期間：2020年10月1日（木）9時〜2021年2月28日（日）
• 利用対象者：スマートフォーンをお持ちの方
• 利用可能箇所：太宰府市内の「だざいふペイ」加盟店
• 特徴：1,000円単位でいつでもチャージ可能。チャージ額の30%をその場でプレミアム付与。

Orb DLTについて
独自の分散台帳技術（DLT）を用いた、デジタル通貨発行プラットフォームです。様々な性格の独自通貨を複数発行し、実店舗等での決済やユーザー間の送金などに利用することが可能です。Orb DLTは、通貨毎にボーナスポイント付与、減価、タイムセール、他通貨への変換等の様々な動きを持たせることが出来る他、柔軟なトランザクション定義と豊富なAPIラインナップを提供しています。この度、それらの特徴を活用することで、プレミアム付商品券の電子化を実現しております。

株式会社Orb（代表取締役：岡部正寛、以下「Orb」）は、九州電力株式会社（代表取締役 社長執行役員：池辺和弘、以下「九州電力」）が開発したプレミアム付商品券を電子化する情報プラットフォームの基盤として、Orbの分散型台帳技術「Orb DLT」を提供したことをお知らせします。

　本情報プラットフォームは、プレミアム付商品券の申込から抽選、発行、決済まで一貫して電子的に行うことができる仕組みとなります。
　また、従来と比べて、発行手続きの効率化や利用者の利便性向上が得られるほか、申込受付箇所の混雑防止など新型コロナウイルスへの対策も可能となります。

　この度株式会社筑邦銀行（本店：福岡県久留米市、頭取：佐藤清一郎）が、本情報プラットフォームを活用し、うきは市商工会（会長：堤豊仁）が発行する令和2年度プレミアム付商品券（以下、プレミアム商品券）について電子化対応を行います。

　当社は、今後も九州電力や各社と共に、Orb DLTを活用したプレミアム付商品券の電子化対応やデジタル通貨の発行を通じ、地域社会の発展に寄与するよう取り組んでまいります。

Orb DLTについて
　独自の分散台帳技術（DLT）を用いた、デジタル通貨発行プラットフォームです。様々な性格の独自通貨を複数発行し、実店舗等での決済やユーザー間の送金などに利用することが可能です。Orb DLTは、通貨毎にボーナスポイント付与、減価、タイムセール、他通貨への変換等の様々な動きを持たせることが出来る他、柔軟なトランザクション定義と豊富なAPIラインナップを提供しています。この度、それらの特徴を活用することで、プレミアム付商品券の電子化を実現しております。

　株式会社Orb（以下、「Orb」）は、株式会社トラストバンク （以下、「トラストバンク」）を引受先とする第三者割当増資にて1億5,000万円の資金調達を実施いたしましたのでお知らせします。また、2020年2月14日付で代表取締役社長に岡部正寛が就任することをお知らせします。

資金調達により今後注力する事業

代表取締役の異動について

本件に関する問い合わせ

一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント（代表理事　渡辺　淳子、以下「NHAM」）、株式会社東急リゾートサービス（本社：東京都渋谷区、社長：熊沢　基好、以下「TRS」、株式会社Orb（本社：東京都港区、代表取締役：藤本 守、以下「Orb」）、株式会社ノースディテール（本社：北海道札幌市、代表取締役：渋谷 順、以下「ノースディテール」）は、2019年11月23日より、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いたコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を利用し、ニセコエリアの地域経済の活性化を目的に、NHAMが提供する電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験を開始しました。

NISEKO Payの概要

本実証実験について

本プレスリリースに関するお問い合わせ先

[一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント] E-mail：niseko-areamanagement@resortservice.co.jp Tel：03-6455-5906 URL：http://www.nham.jp/

　株式会社Orb（本社：東京都港区、代表取締役：藤本守、以下「Orb」）は、株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和　亮一、以下「ISID」）および綾町地域定住推進協議会（所在地：宮崎県東諸県群綾町、会長：籾田 学）が実施する、地域貢献につながる活動をアプリでスコア化することで「助け合いのまちづくり」を目指す『AYA SCORE（アヤ スコア）』の実証実験に対し、Orbが開発した分散台帳技術である「Orb DLT」を提供したことをお知らせします。実証実験は、2019年11月より2021年3月(予定)まで宮崎県東諸県郡綾町において実施されます。

AYA SCOREの実証実験について

　実証実験は、農林水産省が主導する農山漁村のスマート定住条件強化型施策※の一環です。ISIDが開発したアプリ『AYA SCORE』で「まちへの貢献」につながる４つの活動カテゴリ（①ふれあい活動、②助けあい活動、③農業応援活動、④地産地消活動）における参加者の地域貢献活動をスコアリングします。住民をはじめとしたまちに関わる人々がスマートフォン向けアプリを通じてこれらの活動に対するスコアを獲得、蓄積していくことによって、「楽しみながら」「まちのためになる」「利他的な行動をとる」ためのサスティナブルな仕組みの構築可能性について検証します。（実証実験に関するプレスリリース：ISID「地域貢献活動をアプリでスコア化、「AYA SCORE」実証実験を宮崎・綾町で開始」https://www.isid.co.jp/news/release/2019/1031.html ）

図： 『AYA SCORE』のコンセプト

ブロックチェーン（分散台帳）技術の活用について

　『AYA SCORE』内でユーザーに付与されるスコアの情報は、Orbの分散台帳技術である『Orb DLT』によって管理されています。『Orb DLT』は、独自の分散台帳技術をベースに、様々な性格の独自通貨を複数発行し、ユーザー間の送金や実店舗等での決済などに利用可能なプラットフォームです。『AYA SCORE』では前述した4つの貢献活動それぞれのスコア情報を、複数の異なるスコアとして発行・管理しています。今後は、分散台帳技術の特性をさらに活用するため、ユーザー間でのスコアのやり取り等、新たな体験の拡充も検討していきます。

実証実験の概要

本件のお問い合わせ

株式会社Orb 担当

E-mail：info@imagine-orb.com

Tel：03-6820-2100

株式会社Orb（本社：東京都港区、代表取締役：藤本守、以下「Orb」）と株式会社電緑（本社：品川区西五反田、代表取締役社長：加藤俊男、以下「電緑」）は協業開始の基本合意に達したことをご報告させていただきます。今回の協業はOrb と電縁による「Orb DLT」を使用したシステム導入の協力体制の強化を目的としています。

協業の背景

Orbが開発・提供する「Orb DLT」は、独自の分散台帳技術（DLT）を用いた、コミュニティ通貨プラットフォームです。様々な性格の独自通貨を複数発行し、実店舗等での決済や送金などに利用することが可能な機能をAPIで提供しております。通貨には、ボーナスポイント付与、減価、タイムセール、他コインへの変換等の様々な動きを持たせることが出来るため、様々なコミュニティ・地域などでニーズに合わせた通貨設計が可能です。

一方、電縁は、ブロックチェーン基盤の種類を問わず、早くから事業化コンサルティング、システム構築、実証実験支援といったサービスを提供してきたノウハウがあります。 両社それぞれの強みを活かし、「Orb DLT」を用いたサービスの構築プロジェクトにおいて、高品質なサービスの提供が可能となります。

両社の役割分担と提供内容

今回の協業では、Orbは「Orb DLT」をコミュニティ通貨決済等の基盤技術として電縁へ提供します。電縁は、Orb DLTを用いたサービスの提案、コンサルティング、アプリケーションやその付随機能の実装を担当します。

株式会社Orbについて

設立：2014年2月

代表取締役社長：藤本守

本社所在地：東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル8階

事業内容：独自の分散台帳技術「Orb DLT」を用いたFintechソリューションの提供

http://imagine-orb.com/

株式会社電縁について

設立：2000年7月

代表取締役社長：加藤俊男

本社所在地：〒141-0031東京都品川区西五反田1-21-8 KSS五反田ビル7F

事業内容：システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション、パッケージソフトウェアの提供

https://www.denen.com/

本件のお問い合わせ

株式会社Orb 担当

E-mail：info@imagine-orb.com

Tel：03-6820-2100

株式会社Orb（本社：東京都港区、代表取締役：藤本守、以下Orb）と、一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント（代表理事　渡辺　淳子、以下「NHAM」）は、2019年11月23日より、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いたコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を利用し、NHAMが提供する電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験を開始します。本実証実験は2018年11月にも行いましたが、本年度は地域住民だけでなく、ニセコエリアを訪れる全ての人が利用できるようになり、また利用可能店舗も拡大いたします。

NISEKO Payの概要

　「NISEKO Pay」は、ニセコエリアで発行する電子地域通貨であり、ニセコマウンテンリゾート グラン･ヒラフを始めとするスキーリゾートエリアや近隣の飲食店等において利用可能です。

　本実証実験では地域のボランティア参加者にはボーナスコインを特典として付与することやアプリ内でニセコエリアへの協賛をできるようにすることで、NHAMとしての活動基盤の整備にも取り組んで参ります。本実証実験を通じて、NHAMが主体となり、エリア内でのお金の地産地消を推し進め、将来的なニセコ地域内経済活性化及び持続可能な街づくりにつなげ、世界に誇れる、魅力あふれる国際的な観光地づくりに寄与してまいります。 昨年度実施した実証実験ではひらふエリアの住民を対象としていましたが、今年度は対象をひらふエリアに訪れる外国人を含む全てのユーザーに拡張し、地域住民だけでなく観光客の方にもご利用いただけるようになります。また一層の利用拡大を目指して、利用可能店舗も今年度は倶知安エリアまで拡張いたします。 

Orb DLTについて

　「Orb DLT」は、独自の分散台帳技術（DLT）を用いた、コミュニティ通貨プラットフォームです。様々な性格の独自通貨を複数発行し、実店舗等での決済や送金などに利用することが可能です。通貨には、ボーナスポイント付与、減価、タイムセール、他コインへの変換等の様々な動きを持たせることが出来るため、様々なコミュニティ・地域などでニーズに合わせた通貨設計が可能です。多くのコミュニティ通貨・地域通貨・ポイント・社内通貨決済等にて利用されていくことを目指しております。 

＜ご参考＞昨年度実験を踏まえて

　実験後のアンケートによると現金不要、決済所要時間が短いとの理由から約9割のユーザーにQRコード決済の利便性を実感していただき、本サービスのニーズが高いと判断しました。今年度は観光客の方にもご利用いただくことで更なる利用拡大を図り、アプリの機能改善、加盟店の拡張等ユーザビリティ向上に取り組んでまいります。

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

本プレスリリースに関するお問い合わせ先

[一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント] E-mail：niseko-areamanagement@resortservice.co.jp Tel：03-6455-5906 URL：http://www.nham.jp/

株式会社Orb（本社：東京都港区、代表取締役：藤本守、以下Orb）と、「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」および「日本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社(東京都品川区、代表取締役会長：高木 純、代表取締役社長：菱木 信介、以下 ニッポンプラットフォーム)は、両社の持つプラットフォームの相互連携を行う事で業務提携を致しました。

業務提携の概要

　ニッポンプラットフォームは、おみせに対しタブレットを無償で提供する事でおみせをデジタライズし、日常的にタブレットを利用する事でITリテラシーが高め、おみせがデジタルソリューションを自発的に活用する状態になる事を目指しています。ニッポンプラットフォームは、このタブレットを利用するおみせで構成される”おみせデジタルプラットフォーム”に対し、様々なおみせ活性化ソリューションを提供しています。

　Orb DLTとは独自の分散台帳技術（DLT）を用いた、”コミュニティ通貨プラットフォーム”です。ボーナスポイント付与、減価、タイムセール、他コインへの変換などの様さまざまな動きを持たせることが出来るため、多様なコミュニティ・地域などでニーズに合わせた設計が可能です。

　両社のプラットフォームを相互連携する事で、地域におけるおみせを中心としたコミュニティ通貨ソリューションを展開し、コミュニティ経済の活性化を推進していく予定です。

今後の展開

　両社のプラットフォーム相互連携により以下のような取り組みを実施していく予定です。

・Orbが展開するコミュニティ通貨導入先へのニッポンタブレットの展開

・ニッポンタブレット導入地域団体（自治体、商店街等）へのOrb DLTベースの地域通貨の

　展開

・Orb、ニッポンプラットフォーム、地域団体（自治体、商店街等）との三者間による地域通

　貨の開発

ニッポンプラットフォームについて

　「中⼩個⼈商店を中⼼とするおみせ活性化を起点とした地域創⽣・地⽅創⽣の実現」および「⽇本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、タブレットの無償提供、QR コード決済アグリゲーションサービス、IP カメラを活⽤したおみせアナリティクス、インバウンド関連サービス、防犯・防災関連サービスなど、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供しています。

■ ニッポンタブレットで利用できる決済ブランド（2019年9月10日現在）

　Amazon Pay, ｄ払い®, pring, atone, WeChat Pay, NETS Pay,

　DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty

 ■決済ブランド別利用可能店舗（おみせ応援マップ）

＜Amazon Pay＞

https://www.omise-map.jp/amazonpay

＜pring＞

https://www.omise-map.jp/pring

Orbについて

　株式会社Orbは、「Empower Community Based Economies」という理念のもと、独自の分散台帳・ブロックチェーン関連技術「Orb DLT」を活用したソリューションを提供するFintech企業です。コミュニティ通貨、コミュニティ決済事業を中心に行なっており、これまで「UC台場コイン」（UCカード）、「NISEKO Pay」（ニセコひらふエリアマネジメント）、「常若通貨」（九州電力、筑邦銀行）等の実績があります。

http://imagine-orb.com/

本件のお問い合わせ

NIPPON Platform株式会社 グループ広報担当

E-mail：pr@nippon-g.jp

Tel：03-4546-1766

株式会社Orb 担当

E-mail：info@imagine-orb.com

Tel：03-6820-2100

株式会社Orb（本社：東京都港区、代表取締役：藤本守、以下「Orb」）は、九州電力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役 社長執行役員：池辺和弘、以下「九州電力」）へコミュニティ通貨プラットフォームであるOrb DLTの提供を開始いたします。また、その通貨プラットフォームを核として開発した九州電力のシステム基盤を活用し、株式会社筑邦銀行（本店：福岡県久留米市、頭取：佐藤清一郎）が通貨発行体となり地域通貨「常若通貨（とこわかつうか）」の提供を開始することをお知らせします。

九州電力へのOrb DLT提供

九州電力が提供する地域コミュニティサービスに対し、Orbのコミュニティ通貨プラットフォームであるOrb DLTを提供します。九州電力では、自治体、地方銀行、民間企業等への地域コミュニティサービスの提案、Orb DLTを活用したアプリケーションやその周辺機能の開発を行う予定です。

地域通貨「常若通貨」の概要

　「常若通貨」は筑邦銀行が通貨発行体となり、2019年8月に開催される宗像国際環境会議にて利用可能となる地域通貨です。宗像に来訪されたお客様へ、地元のお店やアクティビティに足をのばしてもらい、より宗像を知ってもらうという目的で提供する、スマートフォン決済サービスです。

　尚、常若通貨は、Orbが九州電力やSBIホールディングスなどへ提供しているコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を採用しております。

Orb DLTとは

　独自の分散台帳技術（DLT）を用いた、コミュニティ通貨プラットフォームです。様々な性格の独自通貨を複数発行し、実店舗等での決済や送金などに利用することが可能です。通貨には、ボーナスポイント付与、減価、タイムセール、他コインへの変換等の様々な動きを持たせることが出来るため、様々なコミュニティ・地域などでニーズに合わせた通貨設計が可能です。多くのコミュニティ通貨・地域通貨・仮想通貨・ポイント・社内通貨決済等にて利用されていくことを目指しております。

株式会社Orbについて

　株式会社Orbは、「Empower Community Based Economies」という理念のもと、独自の分散台帳・ブロックチェーン関連技術「Orb DLT」を活用したソリューションを提供するFintech企業です。コミュニティ通貨、コミュニティ決済事業を中心に行なっており、これまで「UC台場コイン」（UCカード）、「Sコイン」（SBIホールディングス）「NISEKO Pay」（ニセコひらふエリアマネジメント）等の実績があります。

http://imagine-orb.com/

本件のお問い合わせ

株式会社Orb 担当

E-mail：info@imagine-orb.com

Tel：03-6820-2100

社内通貨「Edge Coin」の概要

今後の展開

Orb DLTとは

株式会社Orbについて

AeroEdgeについて

本件のお問い合わせ

関係者各位 プレスリリース

2019年4月22日 株式会社Orb

役員の異動に関するお知らせ

代表取締役社長　藤本　守　（現任） 取締役COO　　   岡部　正寛（新任） 取締役　　　　　中路　武志（現任） 取締役（社外）　近藤　裕文（現任） 取締役（社外）　小林　保裕（現任） 監査役（社外）　吉田　雄人（新任）

以　上

各　位

2018年11月22日

一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント

株式会社東急リゾートサービス

SBIホールディングス株式会社

株式会社Orb

株式会社INDETAIL

「NISEKO Pay」の実証実験に関するお知らせ

～スキーリゾート地でQRコード決済によるキャッシュレス化を推進～

 2018年9月25日

SBIホールディングス株式会社

株式会社Orb

グローリー株式会社

「Sコイン」の実証実験に関するお知らせ

～SBIホールディングスがブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた決済用コインを発行～

 2018年9月25日

SBIホールディングス株式会社

株式会社Orb

グローリー株式会社

「Sコイン」の実証実験に関するお知らせ

～SBIホールディングスがブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた決済用コインを発行～

2018年3月6日
ユーシーカード株式会社
SBIホールディングス株式会社
株式会社Orb

地域通貨「UC台場コイン（仮称）」の実証実験について
～ブロックチェーン／分散型台帳技術を活用し、顔・スタンプで認証～

　みずほフィナンシャルグループの一員であるユーシーカード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北嶋 信顕、以下「UCカード」）、SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝、以下「SBIH」）および株式会社Orb（本社：東京都港区、代表取締役：藤本 守、以下「Orb」）は、2018年4月より、新たな決済インフラ活用の研究の一環として、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた地域通貨「UC台場コイン（仮称）」の実証実験を開始致します。

　「UC台場コイン（仮称）」は、スマートフォン上で決済・送金・チャージができるプリペイド型の地域通貨を目指し、その名の通りUCカード社員を対象として、お台場のUCカードオフィス内や近隣施設の飲食店等において、「顔認証」または「スタンプ認証」にてキャッシュレスで決済できる仕組みです。

　本実証実験においては、UCカードがコインの発行かつ決済業務を、SBIHがコインの発行・管理するシステムの運営※1を、そしてOrbがシステムのベースとなるブロックチェーン／分散型台帳技術Orb DLT ※2の提供および周辺機能の開発をそれぞれ担います。本実証実験を通じ、決済分野におけるブロック チェーン/分散台帳技術の更なる可能性・有用性を研究し、お台場地域の活性化・キャッシュレス促進へと繋げていきたいと考えております。

　UCカード、SBIH、Orbは、近年のスマートフォンの普及に伴うユーザーの決済デバイスの変化や技術革新により創出されるフィンテック市場を見据え、様々な決済インフラを提供することでキャッシュレス社会を創造し、お客さまの利便性向上を目指してまいります。

(※1)システムは、Sコインプラットフォームを使用します。Sコインプラットフォームとは、SBIHが提供する、仮想通貨や前払式支払手段の電子マネー等、様々なデジタル通貨を発行し決済に利用することが可能なプラットフォームです。
(※2)Orb DLTとは：Orbが提供する、分散型台帳技術。決済や契約アプリケーションにおけるトランザクション処理や管理を支えるプラットフォームソフトウェアです。

＜ご参考＞
【図１】「顔認証」技術（写真はイメージです）
グローリー株式会社提供（本社：兵庫県姫路市、代表取締役社長：尾上 広和）

【図２】「スタンプ認証」技術（写真はイメージです）
株式会社ギフティ提供（本社：東京都品川区、代表取締役：太田 睦）

2018年2月20日 株式会社Orb

経営支配権の移管に関するお知らせ

株式会社Orb（本社：港区赤坂、以下「Orb」）は、2018年1月31日の取締役会、2月9日の臨時株主総会、および本日2018年2月19日の臨時取締役会におきまして、現取締役の株式譲渡及び取締役の退任、また、その株式譲渡に伴う新たな取締役の選任を実施しました。詳細については、下記をご覧ください。

記

【退任】 代表取締役社長　仲津 正朗（なかつ・まさあき）　2018年2月19日　退任 取締役　富和伝 松陰（ショーイン・ファーデン）　2018年2月9日　退任

また、新役員の略歴は以下のとおりです。

【略歴】 代表取締役　藤本 守（ふじもと・まもる） 1988年　アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア）に入社。 2000年　トレードウィン（金融システムベンチャー）を共同創業 2007年　トレードウィンが株式交換によりSBIグループの傘下に 2009年　トレードウィンがSBIテックと合併しSBIトレードウィンテックに 2016年　SBIホールディングスにブロックチェーン推進室が設置され室長に就任 2016年　SBI Ripple Asia取締役（現任） 2016年　SBIトレードウィンテック代表取締役（現任） 2016年　SBIバーチャル・カレンシーズ取締役（現任） 2017年　R3 HoldCo社外取締役（現任）

　代表取締役社長 藤本　守 （新任） 取締役　 中路 武志 （現任） 取締役（社外） 近藤 裕文 （新任） 取締役（社外） 小林 保裕 （新任） 監査役（社外） 堀　天子 （現任）

以上

2018年1月9日
株式会社Orb
株式会社SIoT

株式会社Orbと株式会社SIoTでの協業開始について

株式会社Orb（本社：港区赤坂、代表取締役兼CEO：仲津正朗、以下「Orb」）と、株式会社SIoT（本社：沖縄県名護市、代表取締役：川本久敏、以下「SIoT」）は協業開始の基本合意に達したことをご報告させていただきます。今回の協業は地域通貨/観光通貨の決済領域への事業拡大を目的としています。

■協業の背景・目的
Orb独自開発である「Orb DLT」は、ブロックチェーンの持つ非中央集権管理と改ざん耐性の機能を分散台帳上に実装し、『決済』と『契約』に関わるシステムを安全かつ高パフォーマンスに実装することができるソフトウェアです。一方、SIoTは、独自開発のsoundpassデバイス（以下「spデバイス」）とスマホアプリを使い、『音波』を用いて『認証』するプラットフォームを提供しています。

今回の協業で、Orbは、「Ord DLT」と「Orb DLT」のミドルウェア群であり、『決済』と『契約』をリアルタイムで処理する「コアシリーズ」を提供します。 一方、SIoTは、spデバイス及び認証システムその他決済ソリューションを提供します。
両社それぞれの強みを活かし、「Orb DLT」を用いた決済システムに対して、音波やBLEを活用した認証システムおよびその他ソリューションへの接続を可能とし、地域通貨/観光通貨の決済領域への事業拡大を目指します。

株式会社Orbは”Empower Community Based Economies” をミッションに、今後とも弊社のソフトウェア・テクノロジー、及びその知見を未来社会のあるべき発展に鋭意役立てるべく、事業運営を行って参ります。今後とも、株式会社Orbをよろしくお願いいたします。

■ 株式会社Orbについて
商号　　 ： 株式会社Orb
代表者　 ： 代表取締役　仲津正朗
所在地　 ： 〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル8階
設立　　 ： 2014年2月
事業内容 ：非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「Orb DLT」を活用したソリューションの提供
URL： http://imagine-orb.com/

■ 株式会社SIoTについて
商号　　 ： 株式会社SIoT
代表者　 ： 代表取締役　川本久敏
所在地　 ： 〒905-2172 沖縄県名護市豊原224-3　名護市マルチメディア館101
設立　　 ： 2017年9月
事業内容 ： 「音波」を用いた機器の開発及びプラットフォームの提供
URL： http://siot.co.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社Orb　担当：水野
Tel： 03-6435-5602
Email： support@imagine-orb.com

関係者各位
プレスリリース

2017年11月27日
株式会社Orb
コイニー株式会社

株式会社Orbとコイニー株式会社での協業開始について

株式会社Orb（本社：東京都港区赤坂、代表取締役兼CEO：仲津正朗、以下「Orb」）と、コイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣奈緒子、以下「コイニー」）は協業開始の基本合意に達したことをお知らせいたします。
今回の協業では、Orbが提供する「Orb DLT」において、電子決済による仮想通貨のチャージを可能とすることを目的とし、コイニーが提供する決済サービス「Coiney」をシームレスに連携する開発をおこないます。本協業を通じ、Orbは「Orb DLT」の更なる利便性の向上を、コイニーはCoiney加盟店の拡大と更なる利用促進を目指しています。

■協業の背景
Orb独自開発である「Orb DLT」は、ブロックチェーンの持つ非中央集権管理と改ざん耐性の機能を分散台帳上に実装し、『決済』と『契約』に関わるシステムを安全かつ高パフォーマンスに実装することができるソフトウェアです。一方、コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coiney」、誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」、訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応した「Coineyスキャン」を提供しています。

今回の協業でOrbは、地域通貨の発行やポイントシステム等を容易に・安価に提供することを可能にするソフトウェアである「Ord DLT」を提供します（「Orb DLT」のミドルウェア群である「コアシリーズ」は『決済』と『契約』をリアルタイムで処理する機能を有します）。一方コイニーは、ソフトウェア開発キット「CoineyKit」および「CoineyペイジAPI」を提供します。Orbは、「CoineyKit」「CoineyペイジAPI」を活用することにより、「Orb DLT」のデータ管理プラットフォームである「Apollo」、および「Orb DLT」のミドルウェア群である「コアシリーズ」を利用して、スマートフォン・タブレット端末およびオンラインでのクレジットカード入金・決済機能を顧客に提供します。両社それぞれの強みを活かし、「Orb DLT」 を用いたシステム構築に対して、コイニーのシステムを利用したクレジットカード入金および決済への接続を可能とし、「Orb DLT」の利便性の向上・Coiney加盟店の更なる拡大を目指します。

今後もOrbとコイニー両社は、FinTechソリューションのリーディングカンパニーとしてより多くの方にサービスを提供し、未来社会のあるべき発展に貢献していきます。

【協業イメージ】

■ 株式会社Orbについて
商号　　 ： 株式会社Orb
代表者　 ： 代表取締役　仲津正朗
所在地　 ： 〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル8階
設立　　 ： 2014年2月
事業内容 ：非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「Orb DLT」を活用したソリューションの提供
URL： http://imagine-orb.com/

■ コイニー株式会社について
商号　　 ： コイニー株式会社
代表者　 ： 代表取締役　佐俣 奈緒子
所在地　 ： 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館6階
設立　　 ： 2012年3月
事業内容 ： 決済サービス
URL： https://coiney.com/corp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社Orb　担当：水野
Tel： 03-6435-5602
Email： support@imagine-orb.com
コイニー株式会社 コーポレート コミュニケーション
Tel: 03-5791-5577
Email: pr@coiney.com

2017年11月27日 株式会社Orb コイニー株式会社

株式会社Orbとコイニー株式会社での協業開始について

株式会社Orb（本社：東京都港区赤坂、代表取締役兼CEO：仲津正朗、以下「Orb」）と、コイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣奈緒子、以下「コイニー」）は協業開始の基本合意に達したことをお知らせいたします。 今回の協業では、Orbが提供する「Orb DLT」において、電子決済による仮想通貨のチャージを可能とすることを目的とし、コイニーが提供する決済サービス「Coiney」をシームレスに連携する開発をおこないます。本協業を通じ、Orbは「Orb DLT」の更なる利便性の向上を、コイニーはCoiney加盟店の拡大と更なる利用促進を目指しています。

■協業の背景 Orb独自開発である「Orb DLT」は、ブロックチェーンの持つ非中央集権管理と改ざん耐性の機能を分散台帳上に実装し、『決済』と『契約』に関わるシステムを安全かつ高パフォーマンスに実装することができるソフトウェアです。一方、コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coiney」、誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」、訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応した「Coineyスキャン」を提供しています。

今回の協業でOrbは、地域通貨の発行やポイントシステム等を容易に・安価に提供することを可能にするソフトウェアである「Ord DLT」を提供します（「Orb DLT」のミドルウェア群である「コアシリーズ」は『決済』と『契約』をリアルタイムで処理する機能を有します）。一方コイニーは、ソフトウェア開発キット「CoineyKit」および「CoineyペイジAPI」を提供します。Orbは、「CoineyKit」「CoineyペイジAPI」を活用することにより、「Orb DLT」のデータ管理プラットフォームである「Apollo」、および「Orb DLT」のミドルウェア群である「コアシリーズ」を利用して、スマートフォン・タブレット端末およびオンラインでのクレジットカード入金・決済機能を顧客に提供します。両社それぞれの強みを活かし、「Orb DLT」 を用いたシステム構築に対して、コイニーのシステムを利用したクレジットカード入金および決済への接続を可能とし、「Orb DLT」の利便性の向上・Coiney加盟店の更なる拡大を目指します。

今後もOrbとコイニー両社は、FinTechソリューションのリーディングカンパニーとしてより多くの方にサービスを提供し、未来社会のあるべき発展に貢献していきます。

■ 株式会社Orbについて 商号　　 ： 株式会社Orb 代表者　 ： 代表取締役　仲津正朗 所在地　 ： 〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル8階 設立　　 ： 2014年2月 事業内容 ：非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「Orb DLT」を活用したソリューションの提供 URL： http://imagine-orb.com/

■ コイニー株式会社について 商号　　 ： コイニー株式会社 代表者　 ： 代表取締役　佐俣 奈緒子 所在地　 ： 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館6階 設立　　 ： 2012年3月 事業内容 ： 決済サービス URL： https://coiney.com/corp/

■ 本件に関するお問い合わせ先 株式会社Orb　担当：水野 Tel： 03-6435-5602 Email： support@imagine-orb.com コイニー株式会社 コーポレート コミュニケーション Tel: 03-5791-5577 Email: pr@coiney.com

2017年11月13日 株式会社Orb

株式会社Orbと株式会社ギフティでの協業開始について

株式会社Orb（本社：港区赤坂、代表取締役兼CEO：仲津正朗、以下「Orb」）と、株式会社ギフティ（本社：品川区東五反田、代表取締役：太田 睦、以下「ギフティ」）は協業開始の基本合意に9月末に達したことをご報告させていただきます。今回の協業は仮想通貨の決済領域への事業拡大を目的としています。

■協業の背景・目的 Orb独自開発である「Orb DLT」は、ブロックチェーンの持つ非中央集権管理と改ざん耐性の機能を分散台帳上に実装し、『決済』と『契約』に関わるシステムを安全かつ高パフォーマンスに実装することができるソフトウェアです。 一方、ギフティは、日頃の「小さなありがとう」という気持ちと一緒にオンライン上で簡単にギフトを贈ることができるカジュアルギフトサービス「giftee」の運営および、法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」を提供するSaaS事業を主力事業として展開しております。 今回の協業で、Orbは、「Ord DLT」と「Orb DLT」のミドルウェア群であり、『決済』と『契約』をリアルタイムで処理する「コアシリーズ」を提供します。 一方、ギフティは、gifteeスタンプとeギフトを軸とした各種ソリューションを提供します。 両社それぞれの強みを活かし、「Orb DLT」を用いた決済システムに対して、ギフティのgifteeスタンプおよびeギフトその他各種ソリューションへの接続を可能とし、仮想通貨の決済領域への事業拡大を目指します。

株式会社Orbは”Empower Community Based Economies” をミッションに、今後とも弊社のソフトウェア・テクノロジー、及びその知見を未来社会のあるべき発展に鋭意役立てるべく、事業運営を行って参ります。 今後とも、株式会社Orbをよろしくお願いいたします。

■ 株式会社Orbについて 商号　　 ： 株式会社Orb 代表者　 ： 代表取締役　仲津正朗 所在地　 ：〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル8階 設立　　 ： 2014年2月 事業内容 ：非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「Orb DLT」を活用したソリューションの提供 URL：http://imagine-orb.com/

■ 株式会社ギフティについて 商号　　 ： 株式会社ギフティ 代表者　 ： 代表取締役　太田 睦 所在地　 ：〒141-0022 東京都品川区東五反田5-10-25斎征池田山5F 設立　　 ： 2010年8月10日 事業内容 ：インターネットサービス事業 URL：https://giftee.co.jp

■ 本件に関するお問い合わせ先 株式会社Orb　担当：水野 TEL：03-6435-5602 メールアドレス：support@imagine-orb.com

2017年11月13日
株式会社Orb

株式会社Orbと株式会社ギフティでの協業開始について

株式会社Orb（本社：港区赤坂、代表取締役兼CEO：仲津正朗、以下「Orb」）と、株式会社ギフティ（本社：品川区東五反田、代表取締役：太田 睦、以下「ギフティ」）は協業開始の基本合意に9月末に達したことをご報告させていただきます。今回の協業は仮想通貨の決済領域への事業拡大を目的としています。

■協業の背景・目的
Orb独自開発である「Orb DLT」は、ブロックチェーンの持つ非中央集権管理と改ざん耐性の機能を分散台帳上に実装し、『決済』と『契約』に関わるシステムを安全かつ高パフォーマンスに実装することができるソフトウェアです。 一方、ギフティは、日頃の「小さなありがとう」という気持ちと一緒にオンライン上で簡単にギフトを贈ることができるカジュアルギフトサービス「giftee」の運営および、法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」を提供するSaaS事業を主力事業として展開しております。
今回の協業で、Orbは、「Ord DLT」と「Orb DLT」のミドルウェア群であり、『決済』と『契約』をリアルタイムで処理する「コアシリーズ」を提供します。 一方、ギフティは、gifteeスタンプとeギフトを軸とした各種ソリューションを提供します。
両社それぞれの強みを活かし、「Orb DLT」を用いた決済システムに対して、ギフティのgifteeスタンプおよびeギフトその他各種ソリューションへの接続を可能とし、仮想通貨の決済領域への事業拡大を目指します。

株式会社Orbは”Empower Community Based Economies” をミッションに、今後とも弊社のソフトウェア・テクノロジー、及びその知見を未来社会のあるべき発展に鋭意役立てるべく、事業運営を行って参ります。 今後とも、株式会社Orbをよろしくお願いいたします。

■ 株式会社Orbについて
商号　　 ： 株式会社Orb
代表者　 ： 代表取締役　仲津正朗
所在地　 ：〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル8階
設立　　 ： 2014年2月
事業内容 ：非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「Orb DLT」を活用したソリューションの提供
URL：http://imagine-orb.com/

■ 株式会社ギフティについて
商号　　 ： 株式会社ギフティ
代表者　 ： 代表取締役　太田 睦
所在地　 ：〒141-0022 東京都品川区東五反田5-10-25斎征池田山5F
設立　　 ： 2010年8月10日
事業内容 ：インターネットサービス事業
URL：https://giftee.co.jp

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社Orb　担当：水野
TEL：03-6435-5602
メールアドレス：support@imagine-orb.com

2017年11月8日
株式会社Orb

ISO/TC307国内審議委員会に委員として加盟

株式会社Orb（本社：港区赤坂、代表取締役兼CEO：仲津正朗、以下「Orb」）はブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会であるISO/TC 307国内審議委員会に委員の一員として加盟したことをご報告させていただきます。

■背景・目的
ISO/TC307（ISO/TC307 ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会）は、国際的にブロックチェーンについての知見が蓄積され、標準化への機運の高まりを見せていた中、オーストラリアからブロックチェーンの標準化を行う技術委員会設置の国際提案が2016年4月に国際標準化機構（ISO）に対して行われた結果、2016年9月に立ち上がりました。
これを受けて日本工業標準調査会（JISC）が動き、日本国内においても標準化へ向けて国内審議団体を設置、その事務局として一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）がブロックチェーンの取り組む団体・企業などと連携をとり、国際標準化への取り組みが始まりました。
弊社は、ブロックチェーンの持つ非中央集権管理と改ざん耐性の機能を分散台帳上に実装し、『決済』と『契約』に関わるシステムを安全かつ高パフォーマンスに実装することができるソフトウェア「Orb DLT」を独自開発するフィンテック企業として、ブロックチェーンと電子分散型台帳技術の標準化に貢献すべく、委員の一員として加盟させて頂きました。

株式会社Orbは”Empower Community Based Economies” をミッションに、今後とも弊社のソフトウェア・テクノロジー、及びその知見を未来社会のあるべき発展に鋭意役立てるべく、事業運営を行って参ります。 今後とも、株式会社Orbをよろしくお願いいたします。

■ 株式会社Orbについて
商号　　 ： 株式会社Orb
代表者　 ： 代表取締役　仲津正朗
所在地　 ：〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル8階
設立　　 ： 2014年2月
事業内容 ：独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発とその関連Fintechソリューションの提供
URL：http://imagine-orb.com/

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社Orb　担当：水野
TEL：03-6435-5602
メールアドレス：support@imagine-orb.com

2017年11月8日 株式会社Orb

ISO/TC307国内審議委員会に委員として加盟

株式会社Orb（本社：港区赤坂、代表取締役兼CEO：仲津正朗、以下「Orb」）はブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会であるISO/TC 307国内審議委員会に委員の一員として加盟したことをご報告させていただきます。

■背景・目的 ISO/TC307（ISO/TC307 ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会）は、国際的にブロックチェーンについての知見が蓄積され、標準化への機運の高まりを見せていた中、オーストラリアからブロックチェーンの標準化を行う技術委員会設置の国際提案が2016年4月に国際標準化機構（ISO）に対して行われた結果、2016年9月に立ち上がりました。 これを受けて日本工業標準調査会（JISC）が動き、日本国内においても標準化へ向けて国内審議団体を設置、その事務局として一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）がブロックチェーンの取り組む団体・企業などと連携をとり、国際標準化への取り組みが始まりました。 弊社は、ブロックチェーンの持つ非中央集権管理と改ざん耐性の機能を分散台帳上に実装し、『決済』と『契約』に関わるシステムを安全かつ高パフォーマンスに実装することができるソフトウェア「Orb DLT」を独自開発するフィンテック企業として、ブロックチェーンと電子分散型台帳技術の標準化に貢献すべく、委員の一員として加盟させて頂きました。

株式会社Orbは”Empower Community Based Economies” をミッションに、今後とも弊社のソフトウェア・テクノロジー、及びその知見を未来社会のあるべき発展に鋭意役立てるべく、事業運営を行って参ります。 今後とも、株式会社Orbをよろしくお願いいたします。

■ 株式会社Orbについて 商号　　 ： 株式会社Orb 代表者　 ： 代表取締役　仲津正朗 所在地　 ：〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル8階 設立　　 ： 2014年2月 事業内容 ：独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発とその関連Fintechソリューションの提供 URL：http://imagine-orb.com/

■ 本件に関するお問い合わせ先 株式会社Orb　担当：水野 TEL：03-6435-5602 メールアドレス：support@imagine-orb.com

2017年10月16日
株式会社Orb
株式会社INDETAIL

株式会社Orbと株式会社INDETAILでの協業開始について

株式会社Orb（本社：港区赤坂、代表取締役兼CEO：仲津正朗、以下「Orb」）と、株式会社INDETAIL（本社：札幌市中央区、代表取締役CEO：坪井 大輔、以下「INDETAIL」）は協業開始の基本合意に達したことをご報告させていただきます。今回の協業は「Orb DLT」を使用したシステム導入の協力体制の強化を目的としています。

■協業の背景
Orb独自開発である「Orb DLT」は、ブロックチェーンの持つ非中央集権管理と改ざん耐性の機能を分散台帳上に実装し、『決済』と『契約』に関わるシステムを安全かつ高パフォーマンスに実装することができるソフトウェアです。 一方、INDETAILは、豊富なアプリケーション開発実績があり、ブロックチェーンなど先進性の高い技術を活用した開発を強みとする企業です。
両社それぞれの強みを活かし、「Orb DLT」を用いたサービスのためのシステムの構築プロジェクトにおいて、作業の効率化・高品質化および完成するシステムの安定性・安全性の向上が期待されます。

■両社の役割分担と提供内容
今回の協業では、Orbは、顧客または見込み顧客向けに「Orb DLT」の教育及びデモンストレーション、プロトタイプ構築のために必要な情報及び技術的な支援を提供します。 一方、INDETAILは、OrbまたはINDETAILもしくは共同で受注した「Orb DLT」を用いたシステム構築の案件において、「Orb DLT」を用いたシステムおよび「Orb DLT」のミドルウェア群である「コアシリーズ」を用いたスマートフォン・Webのアプリケーション設計・開発及び実装を行います。

株式会社Orbは”Empower Community Based Economies” をミッションに、今後とも弊社のソフトウェア・テクノロジー、及びその知見を未来社会のあるべき発展に鋭意役立てるべく、事業運営を行って参ります。 今後とも、株式会社Orbをよろしくお願いいたします。

■ 株式会社Orbについて
商号　　 ： 株式会社Orb
代表者　 ： 代表取締役　仲津正朗
所在地　 ：〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル6階
設立　　 ： 2014年2月
事業内容 ：独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発とその関連Fintechソリューションの提供
URL：http://imagine-orb.com/

■ 株式会社INDETAILについて
商号　　 ： 株式会社INDETAIL
代表者　 ： 代表取締役　坪井 大輔
所在地　 ：〒060-0042 札幌市中央区大通西9丁目3番地33
設立　　 ：2009年1月
事業内容 ：ニアショア総合サービス事業
• ビジネスソリューション事業＜Blockchain / AI・戦略立案・開発＞
• ゲームサービス事業＜ソーシャルゲーム運営・データ分析＞
URL：https://www.indetail.co.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社Orb　担当：水野
TEL：03-6435-5602
メールアドレス：support@imagine-orb.com

2017年10月16日
株式会社Orb
株式会社INDETAIL

株式会社Orbと株式会社INDETAILでの協業開始について

株式会社Orb（本社：港区赤坂、代表取締役兼CEO：仲津正朗、以下「Orb」）と、株式会社INDETAIL（本社：札幌市中央区、代表取締役CEO：坪井 大輔、以下「INDETAIL」）は協業開始の基本合意に達したことをご報告させていただきます。今回の協業は「Orb DLT」を使用したシステム導入の協力体制の強化を目的としています。

■協業の背景
Orb独自開発である「Orb DLT」は、ブロックチェーンの持つ非中央集権管理と改ざん耐性の機能を分散台帳上に実装し、『決済』と『契約』に関わるシステムを安全かつ高パフォーマンスに実装することができるソフトウェアです。 一方、INDETAILは、豊富なアプリケーション開発実績があり、ブロックチェーンなど先進性の高い技術を活用した開発を強みとする企業です。
両社それぞれの強みを活かし、「Orb DLT」を用いたサービスのためのシステムの構築プロジェクトにおいて、作業の効率化・高品質化および完成するシステムの安定性・安全性の向上が期待されます。

■両社の役割分担と提供内容
今回の協業では、Orbは、顧客または見込み顧客向けに「Orb DLT」の教育及びデモンストレーション、プロトタイプ構築のために必要な情報及び技術的な支援を提供します。 一方、INDETAILは、OrbまたはINDETAILもしくは共同で受注した「Orb DLT」を用いたシステム構築の案件において、「Orb DLT」を用いたシステムおよび「Orb DLT」のミドルウェア群である「コアシリーズ」を用いたスマートフォン・Webのアプリケーション設計・開発及び実装を行います。

株式会社Orbは”Empower Community Based Economies” をミッションに、今後とも弊社のソフトウェア・テクノロジー、及びその知見を未来社会のあるべき発展に鋭意役立てるべく、事業運営を行って参ります。 今後とも、株式会社Orbをよろしくお願いいたします。

■ 株式会社Orbについて
商号　　 ： 株式会社Orb
代表者　 ： 代表取締役　仲津正朗
所在地　 ：〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル6階
設立　　 ： 2014年2月
事業内容 ：独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発とその関連Fintechソリューションの提供
URL：http://imagine-orb.com/

■ 株式会社INDETAILについて
商号　　 ： 株式会社INDETAIL
代表者　 ： 代表取締役　坪井 大輔
所在地　 ：〒060-0042 札幌市中央区大通西9丁目3番地33
設立　　 ：2009年1月
事業内容 ：ニアショア総合サービス事業
• ビジネスソリューション事業＜Blockchain / AI・戦略立案・開発＞
• ゲームサービス事業＜ソーシャルゲーム運営・データ分析＞
URL：https://www.indetail.co.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社Orb　担当：水野
TEL：03-6435-5602
メールアドレス：support@imagine-orb.com

2017年9月25日
株式会社Orb
株式会社電緑

株式会社Orbと株式会社電縁での協業開始について

株式会社Orb（本社：港区赤坂、代表取締役兼CEO：仲津正朗、以下「Orb」)と、株式会社電緑（本社：品川区西五反田、代表取締役社長：加藤俊男、以下「電緑」）は協業開始の基本合意に達したことをご報告させていただきます。今回の協業はOrb と電縁による「Orb DLT」を使用したシステム導入の協力体制の強化を目的としています。

■協業の背景
Orb独自開発である「Orb DLT」は、ブロックチェーンの持つ非中央集権管理と改ざん耐性の機能を分散台帳上に実装し、『決済』と『契約』に関わるシステムを安全かつ高パフォーマンスに実装することができるソフトウェアです。 一方、電縁は、ブロックチェーン基盤の種類を問わず、早くから事業化コンサルティング、システム構築、実証実験支援といったサービスを提供してきたノウハウがあります。 両社それぞれの強みを活かし、「Orb DLT」を用いたサービスのためのシステムの構築プロジェクトにおいて、作業の効率化・高品質化および完成するシステムの安定性・安全性の向上が期待されます。

■両社の役割分担と提供内容
今回の協業では、Orbは「Orb DLT」を決済・契約にかかるプラットフォームとして提供します。 電緑は、「Orb DLT」を用いたシステムの基盤構築と、「Orb DLT」のミドルウェア群であり、『決済』と『契約』をリアルタイムで処理する「コアシリーズ」を用いたアプリケーションの実装を担当します。 今後、両社ではシステムインテグレーション領域だけでなく、コンサルティング領域での協業体制の強化も検討していきます。

株式会社Orbは”Empower Community Based Economies” をミッションに、今後とも弊社のソフトウェア・テクノロジー、及びその知見を未来社会のあるべき発展に鋭意役立てるべく、事業運営を行って参ります。 今後とも、株式会社Orbをよろしくお願いいたします。

■ 株式会社Orbについて
商号　　 ： 株式会社Orb
代表者　 ： 代表取締役　仲津正朗
所在地　 ：〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル6階
設立　　 ： 2014年2月
事業内容 ：独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発とその関連Fintechソリューションの提供
URL：http://imagine-orb.com/

■ 株式会社電緑について
商号　　 ： 株式会社電縁
代表者　 ： 代表取締役社長　加藤俊男
所在地　 ：〒141-0031東京都品川区西五反田1-21-8 KSS五反田ビル7F（受付6F）
設立　　 ：2000年7月24日
事業内容 ：システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション、パッケージソフトウェアの提供
URL：https://www.denen.com/

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社Orb　担当：水野
TEL：03-6435-5602
メールアドレス：support@imagine-orb.com

日経新聞朝刊にて、「電子地域通貨、導入費安く「ブロックチェーン」活用　飛騨信組や近鉄グループ、相次ぎ新規発行」という題で電子地域通貨の広がりが掲載されました。

また、現在の電子地域通貨の取り組みとしてOrb DLTを利用して実証実験を実施した山陰合同銀行様のコメントも記載されています。

日経新聞朝刊にて、「電子地域通貨、導入費安く「ブロックチェーン」活用　飛騨信組や近鉄グループ、相次ぎ新規発行」という題で電子地域通貨の広がりが掲載されました。

また、現在の電子地域通貨の取り組みとしてOrb DLTを利用して実証実験を実施した山陰合同銀行様のコメントも記載されています。

2017年7月3日

株式会社Orb

株式会社Orbが1.5億円の資金調達を実施、

及び顧客＝株主に基づく事業開発モデルの新たな開始について

独自の分散型台帳技術「Orb DLT」を提供する株式会社Orb(港区赤坂、代表取締役兼CEO 仲津正朗)は三井住友海上火災保険株式会社（社長：原典之、以下「三井住友海上」）の100%出資のベンチャーキャピタル子会社である三井住友海上キャピタル株式会社（社長：五十嵐仁志、以下「MSIVC」）が運営するMSIVC2016V投資事業有限責任組合と新潟ベンチャーキャピタル株式会社（ 社長：永瀬　俊彦、以下「新潟VC」）が運営する地方創生新潟１号ファンドを引受先とする総額約1.5億円の第三者割当増資を実施したことを、報告させていただきます。

■ 引受先二社との今後の事業展開について

本件資金調達の引受先であるMSIVCは、三井住友海上のベンチャーキャピタル子会社であり、親会社である三井住友海上はOrb DLTを活用した損害鑑定業務の実証実験を2017年6月から開始している弊社の顧客でもあります。今後は、実証実験を元に本格導入の検討を進めていく予定です。
一方、新潟VCは、新潟県内の金融機関、事業会社などを主な有限責任組合員とし、新潟の地域活性化を図るベンチャーキャピタルです。今回の出資を通じて、弊社のOrb DLTを活用し、新潟県を中心に地域経済活性化を目指したFinTechソリューションを展開していく予定です。

■ 顧客＝株主による事業開発モデルについて

今回の資金調達の特徴は、引受先が弊社の顧客であることであります。引受先二社の投資は、純投資ベースではありますが、弊社の製品・ソリューションをユーザー目線で高く評価し、それぞれの出資者の業務提携先である弊社に出資しました。弊社では、クラウドファンディングを通じた事業開発が広まっている中、顧客には株主として参画いただくような事業スキームを構築したいと考えています。今回の資金調達を実施することにより事業基盤を確固たるものにし、顧客には弊社商品・ソリューションをご利用いただくことで事業収益向上のみならず、投資リターンも提供できる企業となるべく努力する所存です。
つきましては、弊社への出資及び、弊社の製品・ソリューションにご関心のある金融機関、事業会社、テックパートナー様は是非お問い合わせください。
株式会社Orbは”Empower Community Based Economies”をミッションに、今後とも弊社のソフトウェア・テクノロジー、及びその知見を未来社会のあるべき発展に鋭意役立てるべく、事業運営を行って参ります。
今後とも、株式会社Orbをよろしくお願いいたします。

■ 株式会社Orbについて

商号　　 ： 株式会社Orb　
代表者　 ： 代表取締役　仲津　正朗　
所在地　 ：〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル6階　
設立　　 ： 2014年2月　
事業内容 ：独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発とその関連Fintechソリューションの提供　
資本金　 ： 557,311千円(増資後、資本準備金含む)　

■ 本件に関するお問い合わせ先

2017年7月3日
株式会社Orb

株式会社Orbが1.5億円の資金調達を実施、
及び顧客＝株主に基づく事業開発モデルの新たな開始について

独自の分散型台帳技術「Orb DLT」を提供する株式会社Orb(港区赤坂、代表取締役兼CEO 仲津正朗)は三井住友海上火災保険株式会社（社長：原典之、以下「三井住友海上」）の100%出資のベンチャーキャピタル子会社である三井住友海上キャピタル株式会社（社長：五十嵐仁志、以下「MSIVC」）が運営するMSIVC2016V投資事業有限責任組合と新潟ベンチャーキャピタル株式会社（ 社長：永瀬　俊彦、以下「新潟VC」）が運営する地方創生新潟１号ファンドを引受先とする総額約1.5億円の第三者割当増資を実施したことを、報告させていただきます。

■ 引受先二社との今後の事業展開について

本件資金調達の引受先であるMSIVCは、三井住友海上のベンチャーキャピタル子会社であり、親会社である三井住友海上はOrb DLTを活用した損害鑑定業務の実証実験を2017年6月から開始している弊社の顧客でもあります。今後は、実証実験を元に本格導入の検討を進めていく予定です。
一方、新潟VCは、新潟県内の金融機関、事業会社などを主な有限責任組合員とし、新潟の地域活性化を図るベンチャーキャピタルです。今回の出資を通じて、弊社のOrb DLTを活用し、新潟県を中心に地域経済活性化を目指したFinTechソリューションを展開していく予定です。

■ 顧客＝株主による事業開発モデルについて

今回の資金調達の特徴は、引受先が弊社の顧客であることであります。引受先二社の投資は、純投資ベースではありますが、弊社の製品・ソリューションをユーザー目線で高く評価し、それぞれの出資者の業務提携先である弊社に出資しました。弊社では、クラウドファンディングを通じた事業開発が広まっている中、顧客には株主として参画いただくような事業スキームを構築したいと考えています。今回の資金調達を実施することにより事業基盤を確固たるものにし、顧客には弊社商品・ソリューションをご利用いただくことで事業収益向上のみならず、投資リターンも提供できる企業となるべく努力する所存です。
つきましては、弊社への出資及び、弊社の製品・ソリューションにご関心のある金融機関、事業会社、テックパートナー様は是非お問い合わせください。
株式会社Orbは”Empower Community Based Economies”をミッションに、今後とも弊社のソフトウェア・テクノロジー、及びその知見を未来社会のあるべき発展に鋭意役立てるべく、事業運営を行って参ります。
今後とも、株式会社Orbをよろしくお願いいたします。

■ 株式会社Orbについて

商号　　 ： 株式会社Orb　
代表者　 ： 代表取締役　仲津　正朗　
所在地　 ：〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル6階　
設立　　 ： 2014年2月　
事業内容 ：独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発とその関連Fintechソリューションの提供　
資本金　 ： 557,311千円(増資後、資本準備金含む)　

■ 本件に関するお問い合わせ先

2017年2月27日、新日本有限責任監査法人／EY新日本クリエーション株式会社様主催のイノベーションを推進するスタートアップ企業の表彰制度「EY Innovative Startup 2017」にて、弊社orbが「FinTech 分野で期待される国内スタートアップ4社」の1社に選ばれました。ついては、本アワードの特設サイトにて、弊社紹介ページが公開されましたので、是非ご覧ください。

弊社のページはこちらになります。

2017年2月27日、新日本有限責任監査法人／EY新日本クリエーション株式会社様主催のイノベーションを推進するスタートアップ企業の表彰制度「EY Innovative Startup 2017」にて、弊社orbが「FinTech 分野で期待される国内スタートアップ4社」の1社に選ばれました。ついては、本アワードの特設サイトにて、弊社紹介ページが公開されましたので、是非ご覧ください。

弊社のページはこちらになります。

JBA（日本ブロックチェーン協会）の定例会で発表しました弊社の分散型台帳技術Orb DLTの技術資料をご紹介いたします。

当該資料のスライドシェアはこちらです。

JBA（日本ブロックチェーン協会）の定例会で発表しました弊社の分散型台帳技術Orb DLTの技術資料をご紹介いたします。

当該資料のスライドシェアはこちらです。

ZUU Onlineにて、「最新のブロックチェーン技術で地域経済の活性化を目指す」という題で弊社CEOインタビューが掲載されました。

主な掲載内容は、弊社のOrb DLTが現在のブロックチェーンの技術的課題をどう解消しているのか、Orb DLTを活用することで、どのようなビジネスが可能か、そして、日本オラクルや地域金融機関との連携の詳細について記載されています。

ZUU Onlineの当該記事はこちらです。

ZUU Onlineにて、「最新のブロックチェーン技術で地域経済の活性化を目指す」という題で弊社CEOインタビューが掲載されました。

主な掲載内容は、弊社のOrb DLTが現在のブロックチェーンの技術的課題をどう解消しているのか、Orb DLTを活用することで、どのようなビジネスが可能か、そして、日本オラクルや地域金融機関との連携の詳細について記載されています。

ZUU Onlineの当該記事はこちらです。

この度、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之、以下 「三井住友海上」）と一般社団法人日本損害保険鑑定人協会（会長：内山 真、以下「鑑定人協会」） が、株式会社電縁（社長：加藤俊男、以下「電縁」）と弊社との共同で、Orb DLTを活用した損害鑑定業務の実証実験を６月から開始することをお知らせいたします。

Orb DLTを活用した損害鑑定業務における情報共有の電子化に向けた実証実験を通じて、より高度なセキュリテイを確保した革新的な業務プロセスを実現し、迅速な 保険金支払いに努めていくことを目標とし、本実証実験に取り組むことが下記三井住友海上のニュースリリースに記載されております。

詳しくは下記、三井住友海上のニュースリリースのリンクをご覧ください。

http://www.ms-ins.com/news/fy2017/pdf/0601_1.pdf

また、本日6月1日付日本経済新聞朝刊にて「三井住友海上 保険金、災害時に素早くブロックチェーン活用」というタイトルで上記の実証実験について掲載されております。

日経新聞電子版の当該記事はこちらです。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGC03H04_30052017EE9000/

この度、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之、以下 「三井住友海上」）と一般社団法人日本損害保険鑑定人協会（会長：内山 真、以下「鑑定人協会」） が、株式会社電縁（社長：加藤俊男、以下「電縁」）と弊社との共同で、Orb DLTを活用した損害鑑定業務の実証実験を６月から開始することをお知らせいたします。

Orb DLTを活用した損害鑑定業務における情報共有の電子化に向けた実証実験を通じて、より高度なセキュリテイを確保した革新的な業務プロセスを実現し、迅速な 保険金支払いに努めていくことを目標とし、本実証実験に取り組むことが下記三井住友海上のニュースリリースに記載されております。

詳しくは下記、三井住友海上のニュースリリースのリンクをご覧ください。

http://www.ms-ins.com/news/fy2017/pdf/0601_1.pdf

また、本日6月1日付日本経済新聞朝刊にて「三井住友海上 保険金、災害時に素早くブロックチェーン活用」というタイトルで上記の実証実験について掲載されております。

日経新聞電子版の当該記事はこちらです。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGC03H04_30052017EE9000/

地域金融機関が低コストで導入し、運用可能なOrb DLT。

その電子版藩札システムについて、ユーザーの利用メリットなどを含めた詳細な内容をご紹介いただいています。 

是非、書店などにて当誌をお買い求めくださいませ。

2016年4月24日
株式会社Orb

Orb DLTリリースのお知らせ

2016年4月24日 株式会社Orb

Orb DLTリリースのお知らせ

2017年3月31日の日本経済新聞朝刊にてここ最近盛り上がっているブロックチェーンを活用した地域通貨の実証実験に関する特集記事が組まれております。

その中で弊社代表 仲津のインタビューも掲載いただいております。

詳細につきましては下記日本経済新聞ホームページにおいてもご紹介いただいております。

仮想通貨技術で街を元気に　商店街など、各地で実証試験
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC22H0D_Q7A330C1EE9000/

是非ご覧下さいませ。

3月17日(金)のNHKニュース「おはよう日本」にて、7時から8時のあいだの9分間で「広がる仮想通貨。メガバンクや地域で開発する動きも」という特集が放映され、Orbのコミュニティ仮想通貨事業が取り上げられる予定です。

内容および告知は、下記番組ホームページでもご確認いただけます。
http://www.nhk.or.jp/ohayou/

ぜひご覧ください。

最新のビジネス情報を放送しているビジネス・ブレイクスルーChの「フィンテックビジネス最前線 05」にて、弊社代表仲津がゲストとして登場します。

今回の放送では、ブロックチェーン/仮想通貨の事例が紹介される予定です。
講師：藤野 宙志氏
ゲスト：栢森 加里矢氏（QUOINE株式会社 co-founder, CEO）
仲津 正朗（株式会社Orb co-founder, CEO）

初回放送は、2017年03月07日 (火) 21:00～ の予定となっております。
以後の放送予定や番組に関する詳細は、下記リンクからご確認いただけます。

番組リンク：
http://bb.bbt757.com/programs/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E6%9C%80%E5%89%8D%E7%B7%9A/

ぜひご覧ください。

Yahoo!ファイナンス「〔フィンテック最前線〕20年までに地銀70行と提携目指す」にて、弊社代表仲津のインタビュー内容が掲載されています。

記事リンク
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20170228-00000183-jijf-stocks.vip

VIP倶楽部でのログインが必要となりますが、ぜひご一読ください。

時事ドットコムニュースにて、昨年11月の山陰合同銀行との実証実験や今後の地域経済の活性化について紹介されています。

記事タイトル：フィンテック最前線＝銀行とベンチャーの連携で身近に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022700192&g=eco

ぜひご一読ください。

新日本有限責任監査法人／EY新日本クリエーション株式会社様主催のイノベーションを推進するスタートアップ企業の表彰制度「EY Innovative Startup 2017」にて、弊社orbが「FinTech 分野で期待される国内スタートアップ4社」の1社に選ばれました！
「EY Innovative Startup」は今後著しい成長が見込める「ホットトレンド分野」においてイノベーションを起こそうとするスタートアップ企業を表彰する制度です。

記事リンク
http://thebridge.jp/membersinfo/ey2017-fintech

ぜひご覧ください。

2月23日のCB Insightsブログ記事「Ledger Fever: 95 Bitcoin & Blockchain Startups In One Market Map」に、弊社orbが取り上げられています。
CB Insights社の企業情報データベースから、世界のビットコインとブロックチェーン関連企業を10のカテゴリーに分けて紹介しており、orbは「Enterprise Services & Currencies」のカテゴリーに紹介されています。

記事リンク
https://www.cbinsights.com/blog/bitcoin-blockchain-startup-market-map/?utm_source=so_email&utm_campaign=strops0223

ぜひご一読ください。

2月16日発行の時事通信社の専門情報誌「金融財政ビジネス」にて、弊社orbについて掲載されています。「身近になるフィンテック　銀行とベンチャーが出合うとき」という特集記事内で、弊社orbについて取材を受けた内容が取り上げられています。

ぜひお手に取ってご覧ください。

Are you an experienced software contractor living in Japan? Orb is currently seeking iOS/Swift and full-stack developers for contracts up to six months in length.

The ideal iOS/Swift contractor will be proficient in coding for iOS using MVC best practices. Responsibilities will include enhancing our collection of field test applications for iPhone and mentoring junior developers on proper coding techniques for iOS.

The ideal full-stack contractor will be self-sufficient and fluent in golang (preferred), java, or python. Responsibilities will include implementing Orb’s proprietary distributed payment technology into an existing RESTful API layer, with a small amount of additional work on front-end web features.

Orb is happy to pay domestic market rate for experienced developers. For that reason we prefer to contract with individuals currently living in Japan who are able to spend a significant portion of their time at the Orb HQ in Tokyo.

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が発表した国内金融IT市場（銀行、保険、証券／その他金融の国内におけるIT支出、ATM、営業店端末のIT支出分も含む）の2016年～2020年の市場予測レポートにおいて、弊社の地域通貨事業、およびOrb2の分散型台帳技術について取材を受けた内容が取り上げられます。

こちらのレポート詳細についてはIDC Japan社へお問い合わせが必要になりますが、ぜひご覧ください。
下記のリンクにて、プレスリリース内容とレポート概要がご確認いただけます。

プレスリリース
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20170201Apr.html
レポート概要
http://www.idcjapan.co.jp/Report/finance/jpj41849816.html

BS1の経済フロントラインという番組で「基礎からわかる仮想通貨」という内容が放映されます。

番組の後半では、弊社orbが力を入れている「地域仮想通貨」が取り上げられます。
orbでは昨年11月に、山陰合同銀行との地域通貨実証実験プロジェクトが実施されましたが、今後もこの分野での業務を拡大していく予定です。

　　放映日時： 2月4日(土) よる10時～10時50分
　　番組URL： http://www.nhk.or.jp/keizai/housou/

ぜひご覧ください。

本日付、朝日新聞の朝刊に、先月11月に実施されました山陰合同銀行によるOrbを利用した地域通貨の実証実験プロジェクトの模様が詳しく紹介されています。朝日新聞デジタル会員の方は、下記リンクよりログインして一読ください。

仮想通貨が変える：４　地域や社内、活性化に一役
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12704521.html

信金中央金庫がが毎月刊行している「信金中金月報」にて、ブロックチェーン特集が組まれており、弊社Orbについて取り上げられています。Orbの地域通貨事業の取り組み紹介や、弊社が独自開発したブロックチェーン技術であるOrb2の他ブロックチェーン技術と比較した技術的優位性なども丁寧にまとめられています。

各地域の信金様は、是非、ご一読いただけますと幸いです。

「シンギュラリティ」とは人工知能が人間の能力を超えることで起こる出来事とされ、テクノロジーが急速に変化し、それにより甚大な影響がもたらされ、人間の生活が後戻りできないほどに変容してしまうとする未来予測の事です。

HOUSE VISIONは日本人の暮らし方を具体的に提示するためにつくられた、情報発信と研究のプラットフォームです。昨今話題になっているARもVRもAIもブロックチェーンも、まとめて語る未来に向けた語り合いの場となります。

未来に向けた、最新のテクノロジーにご興味のある皆様のご参加をお持ちしています。

未来の「暮らし」とシンギュラリティ

AR VR ✕ ロボティクス ✕ ブロックチェーン

日時：8月23日（火） 午後4時−5時半

場所：臨海副都心J地区 東京都江東区青海2丁目1

詳細情報：http://house-vision.jp/exhibition/

OrbではC2Cコマースサイト、ローカル小売店、地方銀行などが独自の地域通貨を発行・取引できるSaaS（ソフトウェアサービス）「SmartCoin」について紹介されています。

是非、お近くの取り扱い書店にて、お手に取ってご一読ください。

この度、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンン（代表取締役社長：本間英明)が、弊社のOrb1を利用し、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：常陰均）、住信 SBI ネット銀行株式会社（代表取締役社長：円山法昭）と、エスクローサービス等における資金決済に関する事務負担の軽減に寄与することを目的とし、ブロックチェーン技術を活用した認証及び決済システムの調査研究及び実証実験を共同して行うことに関して、基本合意書を締結しましたことをお知らせいたします。

詳しくは下記のプレスのリンクをご覧ください。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1381669

弊社も参加させていただいた、デジタルガレージ主催の「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2015 TOKYO」が、2015年7月6～7日に開催されました。初日のテーマは、「デジタル通貨の未来」。MIT Media Lab所長の伊藤穣一氏がキーノート、及びパネルリードを取る形で、世界中から識者が集まり、ビットコインやブロックチェーンをはじめとしたデジタル通貨や基盤技術の最新トレンド、規制の動向などについて、活発な議論が行われ、非常に盛況なイベントとなりました。

イベントの模様は、下記の記事をご覧ください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/090100053/070700062/?ST=ittrend&P=1

今週27日発売の週間エコノミストは、FinTech特集になります。 「最新Fin Tech業界地図」にOrbが紹介されています。是非、お近くの取り扱い書店にて、お手に取ってご一読ください。

本日3月18日発売の日経新聞朝刊５面にて、「大手独占市場に風穴」というフィンテックの記事が掲載され、弊社代表仲津の一部コメントを掲載いただきました。

是非、ご一読ください。

日経新聞電子版の当該記事はこちらです。

フィンテック 揺れる秩序（下）大手独占市場に風穴

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO98586670Y6A310C1EE8000/

この度、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンと、弊社がブロックチェーンに独自の改修を加えて開発したOrb Ver1.0を利用し、不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の研究開発及び実証実験を共同で行うことを基本合意しましたことをお知らせいたします。

詳しくは下記のプレスのリンクをご覧ください。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1362014

シリコンバレーなどを参考事例にしながら、日本国内の環境整備をどのように整えていくべきかについて話し合いが行われ、弊社代表仲津を始め、米マサチューセッツ工科大の伊藤穣一・ＭＩＴメディアラボ所長のなど、各委員から様々な提言がなされました。

詳しくは下記の日経の記事をご覧下さい。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H55_W6A510C1PP8000/

「現代金融システムが抱える４つの課題」。

詳しくは下記をご覧ください。

尚、会員の方のみが閲覧できる連載記事になりますので、ご興味のある方は、この機会に、是非、日経FInTechに会員登録ください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclnft/series/00003/051200002/

平素より大変お世話になっております

株式会社orb (東京新宿区、代表取締役社長兼CEO仲津　正朗)は、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議に参画いたします。

近日各国でFinTechの動きが注活発化していく中、ブロックチェーンに関する日本の取り組みは欧米に比べ遅れているため日本経済社会におけるフィンテックエコシステムの整備していくことが重要であることを踏まえて、金融庁は、この度、IT分野の研究者や技術者等と金融ビジネスを融合したFinTechベンチャー企業のイノベーションを急進させる場として、有識者会議を立ち上げ、弊社代表仲津がその委員として参画することになりましたことをご報告させていただきます。

弊社代表仲津含むの委員メンバー構成は、現在、下記の通りです。

■参加メンバー(五十音順、敬称略)

・ 伊藤 穣一 MITメディア・ラボ所長

・ 金子 恭規 スカイライン・ベンチャーズ社代表

・ 仮屋薗 聡一 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会会長

・ 郷治 友孝 株式会社東京大学エッジキャピタル

・ 瀧 俊雄 株式会社マネーフォワード取締役

・ 田中 正明 株式会社三菱東京UFJ銀行上級顧問

・ 仲津 正朗 株式会社Orb代表取締役CEO

・ 福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授 (座長)

・ 松尾 豊 東京大学大学院工学系研究科准教授

金融庁よりの当該の発表文書はこちらなります。

http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160427-1.html

株式会社Orbは、今後とも、弊社のソフトウェア・テクノロジー、及びその知見を、未来社会のあるべき発展に鋭意役立てるべく、事業運営を行って参ります。

今後とも、株式会社Orbをよろしくお願いいたします。

■会社概要

商号　　 ： 株式会社orb

代表者　 ： 代表取締役　仲津　正朗

所在地　 ： 〒163-0225東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル25F

設立　　 ： 2014年02月

事業内容 ： 非中央集権型クラウドコンピューティングシステム 「orb」の開発と其の関連ソリューションの提供

資本金　 ： 404,001,500円

URL　　　： http://imagine-orb.com/jp

2016年4月28日

2016年4月27日、JADA（日本価値記録事業者協会）を改組して日本ブロックチェーン協会（JBA）を設立したことを発表しました。暗号通貨とブロックチェーン技術の活用や促進に取り組み、ブロックチェーンの国際組織である「Global Blockchain Forum（GBF）」に参画し、ブロックチェーン技術を通し、日本を発展させていきます。JBAには、bitFlyer、日本マイクロソフトやGMOインターネットなど、計13社の事業者が参加しています。

詳しくは下記の日経コンピュータの記事をご覧下さい。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/042701269/?rt=nocnt

ブロッックチェーンの金融取引への応用やorbが開発しているSDKによる仮想通貨の作成と取引認証、また分散型台帳技術の今後の活用などについて掲載しております。詳しくは下記をご覧下さい。
https://www.techinasia.com/top-10-fintech-companies-japan

月１回、計12回の連載になります。ビットコインとブロックチェーンが投げかけた既存の金融システムへの“疑問符”、非中央集権化がもたらしてきたイノベーションの歴史。会員の方のみが閲覧できる連載記事になりますので、ご興味のある方は、この機会に日経FInTechに会員登録ください。詳しくは下記をご覧ください。

https://www.facebook.com/NikkeiFinTech/posts/1260786580615303?fref=nf

江戸時代に使われていた地域通貨の“藩札”を仮想通貨の形で現代によみがえらせ、地方経済を盛り上げる地域通貨システムの考えについて述べています。是非、お近くの取り扱い書店にて、ご一読ください。

ビットコインなど仮想通貨への規制を盛り込んだ「資金決済法」の改正案が今期国会に提出されることを受けて、弊社が過去2年近く、取り組んできたJADAでの関係省庁との協議についてや、当該改正案のブロックチェーン産業へ影響などについて、日経新聞社に取材いただき、弊社代表仲津の一部コメントを掲載いただきました。詳しくは下記をご覧ください。

仮想通貨、「貨幣」認定へ　ビットコインに出直し機運

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97824570Z20C16A2000000/

週間アスキー様に取材いただき、弊社代表の仲津が考える、地域通貨を軸とした新しい経済システムについての考えについてまとめていただきました。

詳しくは、下記の記事をご覧ください。

地方創生にブロックチェーン活用 Orbが挑む独自通貨システムとは

http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/379/379123/

この度、株式会社Orb(本社：東京都新宿区、社長：仲津正朗)は、オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）、オリックス銀行株式会社（本社：東京都港区、社長：浦田 晴之）、株式会社静岡銀行（本社：静岡県静岡市、頭取：中西 勝則）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、社長：岩本 敏男）、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、社長：榮藤 稔）の5社が合意したブロックチェーン技術を活用した新たな金融サービスの開発に向けた共同研究のプロジェクトに参画させていただくことになりました。

また、本実験には、金融関連業法を含めた法的側面について、弊社顧問弁護士も勤めていただいております森・濱田松本法律事務所の増島 雅和もアドバイザーとして関与いただく予定です。

日経コンピュータの記事は下記をご参照ください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/022200524/?rt=nocnt

また、株式会社NTTデータよりの正式なプレスは下記をご参照ください。

http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/022201.html

本日２月4日発売の日経産業新聞17面にて、「クラウドシステムOrb – 電子マネーで地域通貨」という特集記事を組んでいただいています。ブロックチェーンの発想を取り入れた地域通貨システムについて、そのメリットの面を含めて、詳細にまとめていただいていますので、是非、ご一読ください。

１月27日の日本経済新聞朝刊の１面にて、Orbが考える非中央集権型の契約管理システムについて、特集記事を組んでいただき、弊社代表仲津のコメントが掲載されています。是非、ご一読ください。

ネットが変える「契約」　合意も実行も瞬時に

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFP10H0O_W6A120C1MM8000/

24日発売の日経ヴェリタスに、「フィンテック超整理」という特集が組まれ、ブロックチェーンの潜在力と、OrbのPaaSプラットフォームの紹介、及び、SmartCoinを利用した地域通貨の可能性についてまとめていただいています。お近くの日経ヴェリタスを扱っている書店にて、ご一読ください。

http://veritas.nikkei.co.jp/

日経コンピュータにて、MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏のインタビューが掲載されています。全編、ブロックチェーンに関するもので、インターネットの黎明期から起業家・投資家として関わってきた伊藤氏の経験談を元に、インターネットの期間技術であるWWWとブロックチェーンの類似性を洞察しつつ、ブロックチェーンによる新産業の可能性について深い意見を述べられています。是非、ご一読ください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/121000283/121000001/?ST=security&P=1

日経コンピュータにて、ブロックチェーン特集の第２弾として、「Orb1」について詳しく取り上げていただいています。Orb1は、既存のブロックチェーンに改良を加えることで、1. 認証時間で最速を実現(Bitcoinの10分に対して、Orb1は大半5秒)、2.認証に必要なコンピュータリソースの軽量化(スマートフォンのアプリレベルで可能)、3. スーパーノード導入によるデータのファイナリティ機能とネットワーク分断攻撃対策について、丁寧に説明いただいており、Orb1が、金融システムでの実際の利用ユースケースを想定した実用性の高いテクノロジーであることがわかると思います。更に、Orb2では、ブロックチェーンを超えるテクノロジーの開発に取り組んでおり、その点の概要についても触れていただいています。Orbに関して、皆さんの理解を深めていただくよいきっかけになると思います。是非、ご一読ください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/121700288/121700002/?ST=fintech&P=1

日経コンピュータにて、ブロックチェーン特集を組んでいただき、弊社チーフサイエンティスト斎藤による、1.ビットコインにおけるガバナンスの問題点、および、2.ブロックチェーンの技術面での問題点の指摘について、ご紹介いただいています。ブロックチェーンは可能性をもった技術ではありますが、そのアーキテクチャについては根本的な発想の転換が求められると考えており、Orbでは新たな発想で非中央集権化テクノロジーの開発に取り組んでいます。その点について、皆さんの理解を深めていただくよいきっかけになると思います。下記のリンクより、是非、ご一読ください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/121700288/121700001/?ST=fintech&P=1

NewSphereに、非中央集権型クラウドコンピューティングシステムのOrbと、そのアプリであるSmartCoinについて取り上げられております。詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

http://newsphere.jp/business/20151006-2/

金融＆ＩＴ業界の情報ポータルサイトのGoodWayに、9月28日に開催させていただいた弊社リリースイベントの様子を詳細なレポートとしてまとめていただきました。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

http://goodway.co.jp/fip/htdocs/jodou5s63-3242/

CoinDesk, world-wide online media for crypto currency and blockchain industry, covers our press.

http://www.coindesk.com/japanese-cryptocurrency-startup-orb-raises-2-3-million/

http://thebridge.jp/2015/09/orb-launches-blockchain-based-cloud-computing-system

THE BRIDGEに、9月28日にリリースしましたOrbのご紹介と、今回実施した第３者増資割当について記事を掲載いただきました。詳しくは、下記をご覧ください。

http://thebridge.jp/2015/09/orb-launches-blockchain-based-cloud-computing-system

ロイター通信に、9月28日にリリースしましたOrbのご紹介と、今回実施した第３者増資割当について記事を掲載いただきました。詳しくは、下記をご覧ください。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/idJP00093500_20150930_00620150930

BTC Newsに、9月28日にリリースしましたOrbのご紹介と、今回実施した第３者増資割当について記事を掲載いただきました。詳しくは、下記をご覧ください。

http://btcnews.jp/blockchain-infrastructure-orb/

LiveDoorNewsに、9月28日にリリースしましたOrbのご紹介と、今回実施した第３者増資割当について記事を掲載いただきました。詳しくは、下記をご覧ください。

http://news.livedoor.com/article/detail/10644345/

THE BRIDGEに、9月28日にリリースしましたOrbのご紹介と、今回実施した第３者増資割当について記事を掲載いただきました。詳しくは、下記をご覧ください。

http://thebridge.jp/2015/09/orb-launches-blockchain-based-cloud-computing-system

• オンラインビジネスの事業者等が、時間とコストがかかる自社開発に頼らず、当API、SDKを使って、簡単にオリジナルの仮想通貨を発行・運用できます。
• 高い囲い込み効果を実現するため、チャージボーナスによる仮想通貨自体への利用意欲の向上、また自然減価による、店舗過多となりつつあるオンラインショッピングにおける取扱商品以外での購入体験の差別化を図ることができます。
• 当サービスは、世界No.1シェアのE-Commerceソフトウェア、Magento(http://magento.com/ )でも、プラグインが提供されているため、すぐに利用開始可能です。

株式会社Orb（旧 株式会社コインパス。本社：東京都新宿区、代表取締役：仲津正朗）は、ブロックチェーンを利用した独自の認証技術の開発を致しました。認証時間は世界最速を誇り、かつスマートフォンアプリでもマイニング可能です。この技術を元に、非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「orb」をスタートさせます。そのプロダクトの第一弾として、2015年９月28日より、仮想通貨発行・運用プラットフォーム「SmartCoin」の提供を開始します。

また、当社は2015年10月6日までに、合計2億7,400万円の第三者割当増資を実施予定です。
【非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「orb」とは】

orbの最大の強みは、独自の認証アルゴリズム(特許申請中)による、認証時間の高速化と認証方法の低コスト化です。認証時間は、同じブロックチェーンを利用しているBitcoinの10分に対して、大半5秒(平均16秒)と世界最速を実現しています。認証方法では、データセンターによる大規模かつ高コストなマイニングが主流となりつつあるBitcoinに対して、弊社提供のSDK利用により、スマートフォンアプリレベルでのマイニングを実現、極めて低コストで運用可能です。

この技術を元に、今後、決済認証に留まらず、各種契約認証、IoTまで、orbの活用シーンを広げていきます。

我々は、非中集権化のソフトウェア基盤を確立することで、我々の経済システムにおける「善意のシステム化」と、それによる「小さな政府」の実現を目指しています。（orb構想の詳細について知りたい方は、弊社のホワイトペーパーを参照ください – http://imagine-orb.com/jp/service.html）

また、このorbの認証技術を活用した第一弾のプロダクトが、誰でも簡単にブロックチェーンを利用した仮想通貨が発行できる「SmartCoin」になります。

【SmartCoinの特徴】

• オンラインビジネスの事業者等が、時間とコストがかかる自社開発に頼らず、当API、SDKを使って、簡単にオリジナルの仮想通貨を発行・運用できます。
• 高い囲い込み効果を実現するため、チャージボーナスによる仮想通貨自体への利用意欲の向上、また自然減価による、店舗過多となりつつあるオンラインショッピングにおける取扱商品以外での購入体験の差別化を図ることができます。
• 当サービスは、世界No.1シェアのE-Commerceソフトウェア、Magento(http://magento.com/ )でも、プラグインが提供されているため、すぐに利用開始可能です。

また、当サービスについては、既に複数社が導入を検討開始しております。

【第三者割当増資について】

当社は、今回、SBIインベストメント株式会社の運営するファンド、株式会社セレス、ユナイテッド株式会社、株式会社アドウェイズ、マネックスベンチャーズ株式会社を引受人とする、合計2億7,400万円の第三者割当増資を2015年10月6日までに実施予定です。

■代表取締役 仲津正朗のコメント

ブロックチェーンは、パーソナルコンピュータ、インターネットに続く、「第３のIT革命」になると言われている技術であり、シリコンバレーを中心に世界中の金融機関やIT企業から注目を集めています。我々は、世界最速最軽量を実現したorbの非中央集権化技術をコアに、FinTech含む全IT産業に、引き続き、革新的なインパクトを与えていきます。

【会社概要】

社名 : 株式会社Orb（旧 株式会社コインパス）

代表者 : 代表取締役 仲津 正朗

本社 : 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル25階

U R L : http://imagine-orb.com

設立 : 2014 年２月

事業概要：非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「orb」の研究開発とその関連ソリューションの提供

所属団体：一般社団法人日本価値記録事業者協会(JADA)　理事

■本件のお問い合わせ

http://imagine-orb.com/jp/contact.html

６月17日、日経コンピュータにて、弊社代表 仲津のインタビューの一部を掲載いただきました。

シリコンバレーでは、すでに本格化しつつあるビットコインの中核技術「ブロックチェーン」への注目が、徐々に日本でも形成されつつあり、Bitcoin 2.0として認識されつつあります。その点について、よくまとまっている記事になりますので、是非、ご一読ください。

記事の詳細は下記リンクをご参照ください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/061100147/061100003/?ST=ittrend&P=1

先日、出版された「スタートアップ列伝 ニッポンの明日を拓く30人」に掲載された弊社代表 仲津のインタビュー記事が、日経ビジネス様にも掲載されました。

弊社の描く中長期のビジョンがまとめられた良質の記事になりますので、是非、ご一読ください。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150601/283763/?P=1

現在、弊社で開発を進めております「Orb」プロジェクトのチーフアーキテクトである斎藤賢爾より、前回の「これでわかったビットコイン」に続きまして、お陰様で新たな書籍を出版させていただくことになりました。

「Orb」プロジェクトの社会的意義をご理解いただく上でも、人類にとっての未来の通貨システムを考えていく上でも、一助となる内容に仕上がっております。是非、ご一読ください。

つきましては、現在、アマゾンで予約販売の受付を開始しております。下記のリンクをご参照ください。

未来を変える通貨 ビットコイン改革論

事業構想大学院大学が出版されている、月刊「事業構想」に取材いただきました！

ビットコインの技術がもたらす貨幣システムのイノベーションの具体的な可能性と、まだ世界のビットコイン産業には登場していない「キラーアプリ」の可能性について、触れていただいています。

ビットコイン、産業化の行方　日本発の「キラーアプリ」を開発へ
オンラインと店頭で、2015年3月1日発売号になります。俯瞰的にまとめられた良質の記事になりますので、よろしければ、是非、お手にとって、ご一読ください！

昨日、都内で開かれた「楽天金融カンファレンス2015」で、楽天会長の三木谷氏とPayPal創業者のピーター・ティール氏が、共にビットコインの可能性について、言及されています。

特に、PayPalで「インターネット上の仮想通貨をつくること」を目指していたピーター氏の発言：

“PayPalは新しいシステムを作ったが、新しい通貨は作れなかった。逆にビットコインは新しい通貨を作ったわけだが、新しい決済システムは作れなかった”

は、大変、注目に値すると言えます。今後も、ビットコイン産業では、一般の消費者がストレスなく使えるものにしていくため、様々なブレイクスルーが必要です。

楽天・三木谷氏とPayPal創業者ティール氏が有望視する「ビットコイン」のチャンス

MIT Media Labs所長の伊藤譲一さん(通称：JOI)が、Bitcoin Technologyの可能性について、彼がその黎明期から関わったインターネット産業との類似性を参考にしながら、大変、興味深いポストを投稿しています。

特筆すべきは、下記の点になると思います。

“We are in the process of inventing eBay, Amazon and Google. My hunch is that The Blockchain will be to banking, law and accountancy as The Internet was to media, commerce and advertising. It will lower costs, disintermediate many layers of business and reduce friction. As we know, one person’s friction is another person’s revenue.”

Why Bitcoin is and isn’t like the Internet

英語ですが、大変、読み応えのあるポストです。一読をお勧めします。

みなさま、明けましておめでとうございます。

昨年は、9月に自民党決済小委員会の協力の元、日本におけるビットコインの自主規制団体JADAを５社のメンバーにより発足することができ、また、11月にはE-コマース事業者様向けにビットコインを利用したCoinPass決済をリリースできました。これもみなさまよりのご愛好あっての賜物であると、大変、感謝しております。

本年も、既存のサービス改善を鋭意取り組みつつ、ビットコインを活用したより利便性の高いサービスをリリースして参りたいと思いますので、引き続き、みなさまよりご愛好の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。

CoinPass社員一同より

みなさま、明けましておめでとうございます。

昨年は、9月に自民党決済小委員会の協力の元、日本におけるビットコインの自主規制団体JADAを５社のメンバーにより発足することができ、また、11月にはE-コマース事業者様向けにビットコインを利用したCoinPass決済をリリースできました。これもみなさまよりのご愛好あっての賜物であると、大変、感謝しております。

本年も、既存のサービス改善を鋭意取り組みつつ、ビットコインを活用したより利便性の高いサービスをリリースして参りたいと思いますので、引き続き、みなさまよりご愛好の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。

CoinPass社員一同より

お客様へ

いつもCoinPassをご利用いただきありがとうございます。

年末年始に伴い、2014年12月29日〜2015年1月4日の期間中は、弊社のお客様へのサポートや問合せ対応については、休業させていただきます。

ご理解の程、よろしくお願いいたします。

皆様が、心豊かな新年をお迎えになられること、社員一同、心からお祈り申し上げます。

2015年もよろしくお願いいたします。

CoinPass社員一同より

貨幣システムの歴史についても触れられている大変よい記事です。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/120800131/?ST=govtech&P=1

みなさまへ

現在、FacebookとPeatixの参加者をカウントしますと、残り5,6名ぐらいでスペース一杯になる予定です。中身の濃いイベントにしたいと思っておりますので、是非、友人・知人のソフトウェアエンジニアの方にお声がけいただけますと幸いです。

===以下、本文===

この度、弊社CTOとチーフアーキテクトによる、ビットコインの技術について、ディープに語り合う勉強会を開催いたします。

今回のイベントは、Bitcoin, Litecoin, Rippleなど、暗号通貨技術に興味のあるソフトウェアエンジニア向けイベントになります。

当日は、参加者の方に、簡単な食事と飲み物を提供させていただきます。

開催日時：2014年12月16日(火)

場所：CAVスタートアップベースキャンプ

時間：18:30-21:00

参加費用：無料

イベントスケジュール

18:00：受付開始

18:30 – 19:30：ビットコイン含む暗号通貨の技術について – 弊社チーフ・アーキテクトの斉藤賢爾による解説

19:30 – 20:00：Q&A

20:00 – 21:00： 懇親会

登壇者のプロフィール：

CoinPassチーフアーキテクト- Ph.D 斉藤賢爾

慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問) (村井純研究室)。日立ソリューションズや、モバイルOSのGeoworks社のソフトウェアエンジニアを経て、2003年にP2Pデジタル通貨「i-WAT」を開発、IPA未踏ソフトウェア事業プロジェクトに採択され、2007年度の天才プログラマーに認定される。コーネル大学コンピュータサイエンス工学修士号、慶應義塾大学政策・メディア博士号。

CoinPass共同創業者兼CTO – ジョン・キーティン

CoinPass社創業前は、シリコンバレーのITベンチャー共同創業者兼CTOやシニアソフトウェアエンジニアを務める。以前は、Yahoo! Japanにて、リードエンジニアとして、Y!BoxというDropboxと同タイプのバックエンドのシステム設計と開発をリードし、サーバー50台までスケールアウトさせる。Yahoo! Japanでは、技術部門で３度のスーパースター賞を受賞。
参加希望の方は、下記よりお申込ください。定員は25名になります。上限に到達しだい、販売終了となります。
URL: http://peatix.com/event/62562
暗号通貨技術の専門家によるイベントです。日本のビットコイン界隈では、最も深いレベルの技術勉強会になります。

「世の中を変えるプロダクトを本気で開発してみたい」、そんなソフトウェアエンジニアの方のふるってのご参加をお待ちしております。

よろしくお願いいたします！

CoinPass テクノロジーチーム一同

サムライインキュベートさん主催のイベントになります。キーワードは、Apple Payとビットコインになります。色々と業界の最新情報が得られるイベントになりますので、是非、参加検討ください。詳しくは、下記をご覧ください。

http://everevo.com/event/17156

みなさまへ

この度、弊社CTOとチーフアーキテクトによる、ビットコインの技術について、ディープに語り合う勉強会を開催いたします。

今回のイベントは、Bitcoin, Litecoin, Rippleなど、暗号通貨技術に興味のあるソフトウェアエンジニア向けイベントになります。

当日は、参加者の方に、簡単な食事と飲み物を提供させていただきます。

開催日時：2014年12月16日(火)

場所：CAVスタートアップベースキャンプ

時間：18:30-21:00

参加費用：無料

イベントスケジュール

18:00：受付開始

18:30 – 19:30：ビットコイン含む暗号通貨の技術について – 弊社チーフ・アーキテクトの斉藤賢爾による解説

19:30 – 20:00：Q&A

20:00 – 21:00： 懇親会

登壇者のプロフィール：

CoinPassチーフアーキテクト- Ph.D 斉藤賢爾

慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問) (村井純研究室)。日立ソリューションズや、モバイルOSのGeoworks社のソフトウェアエンジニアを経て、2003年にP2Pデジタル通貨「i-WAT」を開発、IPA未踏ソフトウェア事業プロジェクトに採択され、2007年度の天才プログラマーに認定される。コーネル大学コンピュータサイエンス工学修士号、慶應義塾大学政策・メディア博士号。

CoinPass共同創業者兼CTO – ジョン・キーティン

CoinPass社創業前は、シリコンバレーのITベンチャー共同創業者兼CTOやシニアソフトウェアエンジニアを務める。以前は、Yahoo! Japanにて、リードエンジニアとして、Y!BoxというDropboxと同タイプのバックエンドのシステム設計と開発をリードし、サーバー50台までスケールアウトさせる。Yahoo! Japanでは、技術部門で３度のスーパースター賞を受賞。
参加希望の方は、下記よりお申込ください。定員は25名になります。上限に到達しだい、販売終了となります。
URL: http://peatix.com/event/62562
暗号通貨技術の専門家によるイベントです。日本のビットコイン界隈では、最も深いレベルの技術勉強会になります。

「世の中を変えるプロダクトを本気で開発してみたい」、そんなソフトウェアエンジニアの方のふるってのご参加をお待ちしております。

よろしくお願いいたします！

CoinPass テクノロジーチーム一同

詳しくはこちらをご覧ください。

http://eczine.jp/article/detail/1489

みなさまへ

この度、弊社CTOとチーフアーキテクトによる、ビットコインの技術について、ディープに語り合う勉強会を開催いたします。

今回のイベントは、Bitcoin, Litecoin, Rippleなど、暗号通貨技術に興味のあるソフトウェアエンジニア向けイベントになります。

当日は、参加者の方に、簡単な食事と飲み物を提供させていただきます。

開催日時：2014年12月16日(火)

場所：CAVスタートアップベースキャンプ

時間：18:30-21:00

参加費用：無料

イベントスケジュール

18:00：受付開始

18:30 – 19:30：ビットコイン含む暗号通貨の技術について – 弊社チーフ・アーキテクトの斉藤賢爾による解説

19:30 – 20:00：Q&A

20:00 – 21:00： 懇親会

登壇者のプロフィール：

CoinPassチーフアーキテクト- Ph.D 斉藤賢爾

慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問) (村井純研究室)。日立ソリューションズや、モバイルOSのGeoworks社のソフトウェアエンジニアを経て、2003年にP2Pデジタル通貨「i-WAT」を開発、IPA未踏ソフトウェア事業プロジェクトに採択され、2007年度の天才プログラマーに認定される。コーネル大学コンピュータサイエンス工学修士号、慶應義塾大学政策・メディア博士号。

CoinPass共同創業者兼CTO – ジョン・キーティン

CoinPass社創業前は、シリコンバレーのITベンチャー共同創業者兼CTOやシニアソフトウェアエンジニアを務める。以前は、Yahoo! Japanにて、リードエンジニアとして、Y!BoxというDropboxと同タイプのバックエンドのシステム設計と開発をリードし、サーバー50台までスケールアウトさせる。Yahoo! Japanでは、技術部門で３度のスーパースター賞を受賞。
参加希望の方は、下記よりお申込ください。定員は25名になります。上限に到達しだい、販売終了となります。
URL: http://peatix.com/event/62562
暗号通貨技術の専門家によるイベントです。日本のビットコイン界隈では、最も深いレベルの技術勉強会になります。

「世の中を変えるプロダクトを本気で開発してみたい」、そんなソフトウェアエンジニアの方のふるってのご参加をお待ちしております。

よろしくお願いいたします！

CoinPass テクノロジーチーム一同

貨幣システムを取り巻く諸々の事象の関係性を何回に分けて、弊社代表の仲津が、解説していきます。

ビットコインに関心のある方は、是非、読んでみてください。そこに世の中の「隠れた真実」があります。

http://masanakatsu.tumblr.com/post/90457603478

貨幣システムを取り巻く諸々の事象の関係性を何回に分けて、弊社代表の仲津が、解説していきます。

ビットコインに関心のある方は、是非、読んでみてください。そこに世の中の「隠れた真実」があることに気付くはずです。

http://masanakatsu.tumblr.com/post/90354658038

• Server Side
  • Golang
  • Beanstalkd
  • PostgreSQL
  • Salt Stack
• Browser Side
  • Knockout
  • Durandal
  • Bootstrap

みなさまへ

人材募集のお知らせです。現在、CoinPassでは、ビットコイン決済サービスリリースに伴うチーム増強のため、VP of EngineeringとSoftware Engineerのポジションを絶賛募集中です！

CoinPassの技術チームは、Yahoo!Japanでトップクラスの実績を有するCTOに加えて、シリコンバレーの急成長ベンチャーDogVacay出身のシニアソフトウェアエンジニアなど、グローバルなチームで優秀な人材が揃っています。

CoinPassのチームメンバー
http://www.crunchbase.com/organization/coinpass

VP of Engineeringは、CTOとタッグを組んで、技術チームのビルディング、マネジメントを行うポジションになります。

Software Engineerは、技術チームの一員として、ビットコインテクノロジーを活用した様々な革新的プロダクトを開発していていただきます。

現在、使っているテクノロジーは、下記の通りです。

• Server Side
  • Golang
  • Beanstalkd
  • PostgreSQL
  • Salt Stack
• Browser Side
  • Knockout
  • Durandal
  • Bootstrap

一度、話を伺ってみたい方は、

担当：仲津
info@coinpass.jp

まで、ご連絡いただけますと幸いです。

また、一人でも多くの方の目に触れる機会を提供したいことから、こちらのブログを是非、友人の方々にシェアいただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします！

詳しくは下記のリンクをご覧下さい。

http://news.mynavi.jp/news/2014/11/05/110/

詳しくはこちらをご覧ください。

http://eczine.jp/news/detail/1385

2014年11月9日(日)に京都にあります総合地球環境研究所にて、弊社代表取締役の仲津正朗による「貨幣システムと地球環境問題の因果律」というテーマで、講演させていただきます。講演後は、Q&Aセッションも予定しております。

ビットコイン・テクノロジーを活用することで、現行の経済システムが抱える環境問題への解決策の摸索などについてお話をさせていただきます。

イベントの詳細は、総合地球環境研究所の下記リンクを参照ください。

www.chikyu.ac.jp/publicity/events/etc/2014/1109.html

関西にお住まいの方で、ご都合のつく方は、是非、参加をご検討ください。

よろしくお願いいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

日経コンピュータ- 2014.11.04：コインパス、EC事業者向けビットコイン決済サービス開始へ – 大手取引所Krakenと提携しEC向けビットコイン決済事業開始http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/103101718/